「福祉が充実している国家」こそ「命の選別」をやりがちという「あまりに意外な真実」
クローン人間はNG？ 私の命、売れますか？ あなたは飼い犬より自由？ 価値観が移り変わる激動の時代だからこそ、いま、私たちの「当たり前」を根本から問い直すことが求められています。 【写真】「福祉が充実している国家」こそ「命の選別」をやりがちという「意外な真実」 法哲学者・住吉雅美さんが、常識を揺さぶる「答えのない問い」について、ユーモアを交えながら考えます。 ※本記事は住吉雅美『あぶない法哲学』(講談社現代新書)から抜粋・編集したものです。
福祉国家が行っていた「命の選別」
福祉国家は、社会的弱者に配慮した政策を行うがゆえに人道的で理想的と思われており、今日の自由主義国家のほとんどが、程度の差こそあれ福祉国家であるといえる。 だが、その福祉政策を行うための財源は税金であり、しかも税金は無尽蔵ではないから、当然その支出にあたっては、厳しい選別が行われざるをえない。 日本でも旧優生保護法のもとで障がい者などに対して強制不妊手術が行われていたことが明らかになったが、政府予算のほぼ半分が福祉予算と、世界で最も福祉が充実していることで知られるスウェーデンでも、1995年に、かつて遺伝病者や知的障がい者に対して強制断種・不妊手術が行われていたことが明らかにされ、衝撃を与えた。 福祉が充実している国家では、そのぶん残酷な話であるが、財の支出を切り詰めたいために、特別な支出を要する国民の増加を防ごうとする傾向がある。 〈自由の国〉アメリカでも、今から100年ほど前、名裁判官にして名法学者として名高いオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア(1841─1935)が強制断種を肯定したことがあった。 第一次世界大戦後、英米の社会的急進派は科学の力で社会に有益な子孫をできるだけ多く残そうと考えたが、その裏返しとして「社会的不適格者」がこれ以上子孫を残さないようにと、知的障がい者、常習犯罪者などに強制的に断種を施す政策を推し進めたのである。 とくにアメリカのヴァージニア州では1927年に断種法が施行され、遺伝性知的障がいと診断された女性が強制的に断種されることになったが、その州法の違憲性が問われた連邦最高裁判所の裁判でホームズは、「我々が無能力者に忙殺されることを防止するために、国家の力を弱める人々に対しわずかの犠牲も要求できないのは奇妙なことだ」と、この州法に理解を示したのである。
