旧安倍派が「最大勢力」から屈辱の「党内第5位」に転落…！総選挙で惨敗した石破総理「本当の狙い」
結局、旧安倍派のひとり負け
そしてその意図は、非常に大きな成果を上げた。 総選挙前後での衆議院議員における旧茂木派の減少率が約15％、麻生派、旧岸田派の減少率が約20％、旧二階派の減少率が約30％にとどまる一方で、総選挙前は最大勢力であった旧安倍派は、59人だったところから20人へとなんと66％も数を減らし、ほぼ1/3にまで勢力を大きく落とした。自民党内の圧倒的な最大勢力だったはずが、衆議院だけで考えれば、党内第5位の勢力にまで衰えたのだ。 石破総理は安倍元総理と対立的な関係にあったことは知られているが、単なる安倍憎しの感情からこんなことを行ったとは考えにくい。石破総理は中国を利するような動き、中国に気を遣う動きをすることでも知られており、今回の動きの背景にも中国が絡んでいるのではないかと、私は考えている。 大した根拠はないので、邪推と言われれば、否定はできない。 しかしながら、それを示唆するような妙な動きは指摘できる。 石破茂が自民党総裁選挙に出馬する際に、大阪で開かれた決起集会には、中国大阪総領事御用達として知られるある中華料理屋が使われた。 もちろんどこでやろうが石破陣営の自由だが、大阪にもいろんなお店がある中で、またホテルなどもたくさんある中で、なぜ中国大阪総領事御用達として知られるお店をわざわざ選んだのか。開催費用がどのように負担されたのかについても疑惑が持ち上がっているが、証拠がある話ではないので、ここを深掘りすることはできない。それはともかくとして、こんなお店をわざわざ選んだのは、中国側にアピールするような動きだったと見るべき話ではないか。
この閣僚人事は誰を利するものか
石破政権発足後の人事にも、中国へのアピールではないかと思われる動きがあった。その最大のものは、村上誠一郎を総務大臣、岩屋毅を外務大臣という重職に就けたことだ。 村上誠一郎は安倍総理が凶弾に倒れた後に、安倍総理を「国賊」だと罵るという常軌を逸する言動に出て、自民党内で1年間の役職停止処分を受けた人物である。 岩屋毅は日本の防衛費をGDP比2％にすることへの反対を表明したことで知られる。政治とカネの問題が飛び出した時に、自民党内部では外国人による政治資金パーティーのパーティー券購入禁止を求める声が上がる中で、「開かれた党を守る」との見地からこれに反対したことでも知られている。 中国側に強い姿勢を示した安倍総理を貶めたり、中国側が嫌がる防衛費の増額に反対し、中国側の影響力を引き下げる可能性のある外国人によるパーティー券購入禁止に反対するような人物を、重要ポストにわざわざ据えたところにも、中国への「アピール」が感じられるのだ。 総裁選挙後の党内融和を優先し、挙党一致姿勢が重要だと石破総理が判断していたなら、こんなことは絶対に行わなかっただろう。 ちなみに、1992年に拉致議連の会長として平壌を訪問した際に、石破茂は「女、女」とおねだりし、キーセン接待を受け、その様子をビデオ撮影されたのではないか、との話がある。これは「週刊現代」が元東ドイツ秘密警察幹部の証言として、2008年に報じた話だ。こうしたハニトラに石破茂が中国からも受けていたのではないかというのは、大いに疑うべきところだ。 もちろん真相は藪の中だが、こういう経緯があったとすれば、一連の話がつながってくることになる。 公約を平然と踏み躙り、自民党を敗北させるように動いた石破茂を、自民党は絶対に許してはならない。
