温暖化防止戦略を改定「2050年までにカーボンニュートラル目指す」愛知・大村知事が会見12月26日（全文1）
地域活性化を図る官民連携プロジェクト
資料ですが、「革新事業創造戦略」1ページは、民間提案を起点として社会課題の解決、地域の活性化を図る官民連携プロジェクトだということで、1の（1）、7つの重点分野で、健康長寿、農林水産業など、こうしたものがございます。そして推進体制でプラットフォームをつくるということで、2ページの一番上ですが、いろんな提案が来たら、優れた提案の具体化、それぞれごとにワーキンググループを設置して検討を行っていくということで、そのときに予算も付けてやっていくということになっておりますので、どしどしそういう提案をいただければ。 国が言ってる未解決な社会課題を解決、民間提案で解決、アンソリシテッド・プロポーザルというものそのものです。そのものです。なかなか、今、内閣府か内閣官房で検討されておるようでございますが、なかなか、言葉が先行して中身がまだまだということですが、私どもが先鞭をつけていきたい。アンソリシテッド・プロポーザルというもの、そのものでございます。こういうふうにやっていただければ全国各地域で進んでいくんではないかというふうに思っております。 ちょっと国でそのままこれをやるというと、ちょっとプラットフォームが大きくなり過ぎるというか、漠然とし過ぎるので、私どもぐらいの、県単位でもちょっと、規模にもよりますけどね、こういった、東京とか愛知、名古屋とか、大阪とか、そのぐらいの規模でやったほうがいいかもしれませんけどね。いずれにしてもそういう形で進めていく。いわゆる民間提案の官民連携事業、社会課題解決という、この3つがポイントですかね、ということでございまして。3ページの（2）、26日月曜日の10時半からスタートということでございます。
23日金曜日正午時点で132社が会員登録
あとは、5ページ以降は資料ということでございますのでご覧を、「革新事業創造戦略」の概要をということなのでご覧をいただきたいというふうに思います。最後にこういう、ひらめき、アイデアを形にしようということで募集をいたしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 今、現状を申し上げますと、要は、これ、国のほうのそうした、なんと言いますか、アンソリシテッド・プロポーザルを提案するといいますか、取り組む理由のものでございますが、行政のアイデアでは今、社会課題の解決っていうのはなかなかいかないので、いろんな、もうありとあらゆる観点から提案を受け付けるというやり方ということで。もう、すでにこれはアメリカやヨーロッパでやられているやり方ということでございますが。それも最近ですけどね。最近やってるということなので、日本でもそれを取り込んでいこうということで。 このプロジェクトが具体化するには2点。1つはアイデアの提案者がその実現に深く関与する知見や手段を備えてるということ。要は言いっぱなしじゃ駄目よと、言った人が、言い出しっぺがやってねと、ちゃんとその能力ありますかということをまず見る。その実現、継続に、要は県の予算、公的な予算を前提にしてということでは駄目ですよと。高い経済的自立性があるかどうか。要は自分で提案して、ちゃんとやり切れますかということと、ちゃんとそうした持続的な、財政的なというか、そういう裏打ちがありますかということを見て。ちょっとだけ、一部補助すればやれるとか、そういうものをぜひ提案していただければということでございます。 実際、23日金曜日正午時点で、「革新事業創造提案プラットフォーム」には132社が会員登録してまして、アイデアの提案は3件、それから技術・研究シーズの登録が33件、会員は132社ということでございまして。例えばこの中で健康長寿や農林水産業といった提案もありましたが、スマートフォンで地域通貨を発行して地域経済を活性化させるというアイデアなんかも出ておりますので、今後、具体化できるかどうか調べていきます。提案の選定基準は革新性、必要性、共創性、共創って共に創る、実現性、インパクトという5つで評価をするということでございまして、試行運用して、いろんなアイデアをまた今日からさらに受け付けていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたしますということですね。それが1点目でございます。
