オンラインでの記者会見に出席した山根社長

　小林製薬は紅麹を含むサプリメントを摂取した人から健康被害を訴えている問題で、「創業家依存経営からの脱却」、製品開発や製造に関する法律を専門的に扱う部署、工場の統括機能を果たす新部署の立ち上げなどの再発防止策を発表しました。 　小林製薬の「紅麹サプリ」をめぐっては、これまで把握していた5人以外にサプリを摂取し亡くなった100人以上が死亡との因果関係の調査対象となっています。 　「紅麹」を使った小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題をめぐっては今年7月、外部の弁護士による調査報告書が公表されました。報告書によりますと、小林製薬は今年1月に健康被害の報告を受けていたにもかかわらず、行政への報告は「因果関係が明確な場合に限る」と社内で判断、2か月後の今年3月まで被害を公表しなかったということです。 　また、大阪工場ではおととし11月上旬、紅麹を培養するタンクのフタの内側に青カビが付着していることが確認されましたが、品質管理担当者は「青カビはある程度は混じることがある」として、問題視しなかったことなどが指摘されています。 　こうした指摘などを受けて小林製薬は17日、再発防止策について発表を行いました。 　その中で、これまで行政への健康被害に関する報告が「因果関係が明確な場合に限る」とし、外部の専門家などへの相談が基本ルールとして行わることが少なかったということです。こうした状況から、製品の開発・製造に関連する法律を専門的に扱い、適切な権限と独立性を有した専門部門を新設するということです。必要に応じて外部有識者への相談を実施するとしています。 　また、工場などにおいて「現場任せの品質管理」と報告書で指摘されるなど現場の日々のオペレーションに関する課題の抽出は、工場長やマネジメント層にほぼ一任されていたということです。こうしたことから、品質に特化する形で、品質管理部署が各工場の定期監査を実施、社外の第三者によるチェックを確保する仕組みを構築するということです。そこで、工場の統括機能を果たすために「工場ものづくり推進部（仮称）」と呼ばれる工場を統括するための新たな部署を新設しスタッフを配置するということです。 　この他に、製造工程における課題について開発部門と工場とで検討を行う新たな会議を開催し、開発部門と工場とが相互に課題や知見を共有し改善する機会を設けるとしています。