横領や不正をめぐる課題、企業は収益の30％以上を失う可能性も

AIソリューションDatricks

ビジネスの拡大に伴い、企業の収支・会計プロセスは複雑化の一途をたどっている。この状況下で、不正行為の検知はますます困難になりつつある。最新の調査では、その影響は企業にとって非常に深刻になっていることが判明した。 クレジットセーフの調査によると、企業の半数以上が年間総収益の30％以上を不正行為によって失っているという衝撃的な実態が明らかになった。この数字は、不正行為が企業の存続にも関わる重大な問題であることを示している。 さらに憂慮すべきは、横領／不正行為が増加傾向にあることだ。自動化された不正防止サービスを提供するTrustpairの1月の調査では、過去12カ月間に米国企業の96％が少なくとも1回の支払い不正の標的になったことが判明。これは前年比71％増という驚異的な上昇率となる。 不正行為の手口も巧妙化している。詐欺師たちは、テキストメッセージ（50％）、偽ウェブサイト（48％）、ソーシャルメディア（37％）、CEO／CFOの成りすまし（44％）、ハッキング（31％）、ビジネスメール詐欺（31％）、そしてディープフェイク（11％）など、多岐にわたる手法を駆使しているという。 実際、英国の大手エンジニアリング企業Arupは、ディープフェイク技術を用いた詐欺により2500万ドルもの損失を被った。詐欺師たちはCFOに成りすまし、AIで生成した従業員とのビデオ会議を演出。その結果、Arupの従業員は香港の5つの銀行口座に複数の送金を行ってしまったのだ。 また、リトアニア人のエバルダス・リマサウスカス被告は2013～2015年の間に、偽の会社や偽のメール、請求書を駆使し、グーグルの親会社アルファベットとフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズから1億ドル以上を横領。2019年にようやく同被告の有罪が確定した。 さらに直近では、フェイスブックとナイキの多様性マネージャーを務めたバーバラ・ファーロースマイルズ被告が両社から計500万ドル以上を横領した罪で5年の懲役刑を言い渡されるなど、不正事件は後を絶たない状況となっている。