7府県にも緊急事態宣言 菅首相が会見(全文2完)時短には一定の効果がある
北朝鮮側との対話を模索するのか
産経新聞：産経新聞の杉本と申します。北朝鮮問題についてお伺いしたいと思います。つい先日、北朝鮮の朝鮮労働党が党大会を開きまして、総書記になった金正恩氏が核戦力を強化すると、戦術核を開発するといったようなことを強調いたしました。この状況を踏まえて、総理はこれまで金正恩氏と直接対話するという姿勢を示していましたけれども、これは条件を付けずに対話を呼び掛けるという姿勢は維持されるのでしょうか。そうだとすれば今後、どのようにそれを呼び掛けていくか。例えば東京オリンピックなどの機会を通じて北朝鮮側の幹部と対話の機会を模索する等といった総理のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 菅：まず、拉致問題は菅内閣にとっても最重要課題です。そして拉致被害者のご家族の皆さんはもうご高齢になっており、もう一刻の解決に向かっての猶予はないというふうに私は認識しています。そういう意味で、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意であります。日朝平壌宣言に基づいて拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して北朝鮮と国交正常化を目指す、この考えに変わりはありません。また、あらゆるチャンスを逃すことなくと思っています。 そういう意味で、東京大会の北朝鮮の参加については、これはIOCとか大会組織委員会などとの間で調整をされるんでしょうけれども、そうしたことには注視をして、チャンスというものを逃すことがないようにしたい、このように思っています。 司会：それでは大変恐縮ですが、次の日程がございますのであと1問とさせていただきます。では内閣記者会以外の方で、日本ビデオニュース株式会社の神保さん。
医療法は改正しないのか
ビデオニュース・ドットコム：ありがとうございます。ビデオニュースの神保です。総理、今日は会見を伺っていると、基本的に国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきましたが、もう1つわれわれがぜひ知りたいのは、その間、いったい政府は何をやってきたのかと。国民に協力を求めるのはもちろん必要なんでしょうけども、政府は何をやっていたのかということを知りたい国民が多いと思います。そこで、先ほどちょっと医療崩壊についての質問があったのでぜひお伺いしたいんですけれども、先ほど日本は日本の独自の医療の仕組みがあるから違うからというお答えだけでしたけども、日本は病床数は世界で、人口当たりの病床数は世界一多い国ですよね。今、感染者数はアメリカの100分の1くらいですよね。それで医療が逼迫していて緊急事態を迎えているっていう状況の総理の説明が、単に医療の体制が違うんですっていうので果たしていいのでしょうか。つまり体制をつくっているのは政治なんじゃないかと。政治が法制度を変えればそれは変えられるじゃないですか。 そこで質問です。もうすぐ国会が始まります。例えば医療法によって今、政府は病院の病床の転換というのは病院任せにするしかない、お願いするしかない状況になっていますけれども、例えば医療法の改正というのは、ただ単にシステムが違いますじゃなくて、今の政府の中のアジェンダには入ってないんでしょうか。それから同じく感染症法の改正、これもコロナが当初、あまりどういう病気か分からない段階で2類相当にしてしまった。なので非常に軽症者や無症状者でも非常に厳重に扱わなきゃいけなくなっている。それも医療に非常に大きな負担になっている。それも法制度を変えればずいぶん変わってくると思うんですが、そういうことがむしろ政府の仕事ではないのか。 なので国民に対していろいろ犠牲をお願いすると同時に、政府側がこういうことをするっていう話が、ずっと待っていて、総理から出てくるのを待っていたんですけどなかなか出てこないので、ぜひそこを、特に国会が始まりますので、法制度の部分でその2つの法律、今国会で改正されるおつもりがあるのかどうかも含めてご認識をお願いします。 菅：まず、このコロナ感染者への医療について、政府としてそこに対応してもらっている、その医療機関に対してしっかり支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうしたものの体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこに行って対応するなど、そうしたことについて政府は行ってきました。
