7府県にも緊急事態宣言 菅首相が会見(全文2完)時短には一定の効果がある
今後より強い措置を取る考えは
毎日新聞：毎日新聞の笈田と申します。よろしくお願いします。総理はこの間、特に大阪府に関して早くから営業時間の短縮要請に取り組んで、結果、効果が出ていると高く評価されていたかと思うんですが、今回、その大阪府に対しても緊急事態宣言の発令をされることになりました。総理としては営業時間の短縮要請、飲食店への営業時間の短縮要請ということで、対策としては十分とお考えでしょうか。また今後、休業要請等、より強い措置を取るお考えはありますでしょうか。お願いいたします。 菅：今回は、これまでの1年間、このコロナ対策を行ってきた、その学習効果として徹底的に対象を絞って、効果のあるものには行っていきたいと思っています。まず、飲食店につきましては今回、20時までの時間短縮をお願いします。実は私が申し上げた当時、大阪は21時までの時間短縮でありました。これは場所によって違うと思います。そういう中で先ほど尾身先生からもお話ししましたけど、一時、去年の暮れぐらいが下降になってきたということも事実でありますので、私はそうしたことを申し上げました。 今回はさらに8時への短縮と同時に、テレワーク7割、8時以降の不要不急の外出の自粛、また、イベントの入場制限、こうしたことを、この対策、4つの対策をお願いをしますので、そこは効果は必ず出てくると、このように考えています。 また、専門的な観点から先生、よろしいですか。
外出自粛などを総合的にやる必要あり
尾身：今の大阪の時短あるいは休業要請のことですけども、私は今、総理がおっしゃったように、今回の経験で時短というものが、今回の北海道だけじゃなくて、もう夏のころから時短というものが一定程度、万能薬ではありませんけど一定程度、効果があったということは分かって、明確になっています。しかし今回のこの今、緊急事態宣言を出すような今の状況に置いては、それだけでは感染を下火にすることはできないと思います。従って先ほど4つの柱というように、外出自粛や人の移動の自粛やテレワーク、イベントの制限、そういうことで幾つかめりはりのあるポイントがありますから、そういうことを総合的にやる必要があると思います。 大阪についても、もちろんこれから対策を打つ上で非常に重要なのは、2月7日になるまでモニターをしないということで【なく 00:32:07】、適宜いろんな評価を、感染の動きを知るだけじゃなくていろんな対策を打ちますので、それの評価が効果があったのか、ないのかということを適宜、なるべく頻回に評価して、うまくいけばベスト・ケース・シナリオの場合にだんだんいくし、あるいは最悪のことも想定しなくてはいけませんので、そういう仮に最悪の場合、これが起きたということになりそうだとあればもっと強い、時短よりも休業要請ということも選択肢としては、これはそういう場合に選択肢としてはありうるし、そうじゃないベスト・ケース・シナリオの場合はまた別のシナリオもありうることだと思います。 司会：それでは次のご質問にいきたいと思いますが。では産経、杉本さん。
