AirX社の描く未来図とは

空のモビリティ革命を推進するAirX社。マーケテイング ソフトウェア会社の同僚だった手塚究氏と多田大輝氏が共同で2015年に立ち上げた。航空機使用事業者向けの集客事業から始め、専用ヘリコプターによる人員輸送や遊覧飛行にビジネスを拡大。さらに、未来を見据え、「空飛ぶクルマ」の商業化に向けても積極的な動きを見せている。 より自由で価値のある空の移動へ。2人が描く未来図とは？共同創業者の両氏に、これまでの道のりと、今後目指す事業展開を聞いてきた。

始まりはヘリコプター事業者への送客支援

「移動手段がアップデートされると、人の生活もよりアップデートされて、その1人1人の人生もアップデートされていくのではないかと考えた」と、代表取締役の手塚氏は起業の原点をそう話す。2人は前職で旅行業界向けなどのマーケティングソフトウェア開発に従事していた時、業界のトレンドなどにも触れる機会があり、どこかのタイミングで、面白いことをやりたいと話し合っていたという。 そのなかで、ヘリコプターという空の移動に目をつけた。取締役の多田氏は「当時、移動領域ではウーバーなどスマホで予約決済できるサービスがすでにあったので、これを空の領域でチャレンジするのは面白いと考えた」と振り返る。 AirXは、ヘリコプター予約サービスとして「AIROS Skyview」を開発。航空使用事業者が所有・運航するヘリコプターへの集客支援を事業化した。航空使用事業者は、ドクターヘリや防災ヘリなど運航体制を自治体などに納品するというビジネス形態が主力で、ヘリコプターが遊休資産になっていたところがあるという。言うまでもなく、ヘリコプターは地上では1円も稼ぐことはできない。 AirXは、その休んでいる機体あるいは座席をシェアリングエコノミー的なモデルで埋めている。当初は、提携会社の開拓にも苦労し、「1ヶ月で1本のフライトだった」(手塚氏)。それでも実績を重ねていくうちに、提携ネットワークも拡大。現在は航空機使用事業者10社と提携している。多田氏は「こちらで集客を増やすにつれて、運航側も新たにパイロットや整備の体制を整える必要があり、供給が需要に追いつかない時期もあった」と明かす。