公務員の退職金は「2000万円」超えって本当？勤続年数ごとに見る
国家公務員の定年退職金を勤続年数ごとに検証
この章では、勤続年数ごとに公務員の退職金額を見ていきましょう。 内閣官房の同調査によると、勤続年数別の退職手当平均支給額は以下のとおりです。 ●常勤職員の退職金 ●うち行政職俸給表（一）適用者の退職金 当然ながら、勤続年数が長いほど退職金額は増加傾向にあります。 常勤職員では勤続年数「25年～29年」から、平均支給額が2000万円を超える人が出てきます。 ただし自己都合退職の場合、退職金額は定年退職に比べて下がります。自己都合退職の場合では勤続年数「25年～29年」でも1367万8000円、1272万3000円となっていることから、退職事由も退職金の額に大きく影響することがわかります。 ちなみに、応募認定とは早期退職募集制度を指します。 これは、定年前に退職する意思を持つ職員に対し、退職金額が自己都合退職した場合よりも割増される制度です。
ゆとりあるセカンドライフを目指して
本日は、公務員の退職金事情について確認しました。退職金は老後の資金準備において大きな助けとなる一方、それだけで十分な老後資金を準備できる方は少ないのではないでしょうか。 その解決策の一つとして、NISAやiDeCo、年金保険などの資産運用が挙げられます。しかし、投資にはリスクが伴うため注意が必要です。 投資リスクを軽減する基本的な方法としては、長期・分散・積立が挙げられます。特に、「長期」は時間を味方につける重要な要素ですが、迷っているうちに時間が過ぎてしまえば、その効果を十分に活かすことが難しくなります。そのため、機会を逃さないよう、早めに行動を起こすことが大切です。 「心の健康」「身体の健康」「お金の健康」をバランスよく育てながら、ゆとりのあるセカンドライフを目指しましょう。まずは、自分に合った資産の作り方を調べることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・人事院「国家公務員の数と種類」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・厚生労働省 中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」 ・厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」 ・内閣官房「早期退職募集制度について」
足立 祐一
