日産自動車の内田誠社長は今月、就任から５年の節目を迎えた。「売れるクルマ」を投入できずに販売台数は減少し、５年間で株価はほぼ半減するなど苦境が続き、大規模リストラの実施に追い込まれた。足元ではアクティビスト（もの言う株主）による日産株の保有といった難題も重なる。再建に向けた道筋はいまだ見えない。（向山拓） 【図解】日産の株価推移と歴代社長

甘い計画

２０１９年１２月、就任後初の記者会見を行う日産自動車の内田社長。今月で就任５年の節目を迎えた

「ハードルの高い計画を推し進め、急速に業績が低下した。できないことをできると言わせてしまう文化をつくりあげた」

　内田氏は２０１９年１２月の就任会見で強調し、実質２０年近く日産トップに君臨したカルロス・ゴーン被告や西川広人前社長との決別を強調した。ただ、２０年３月期連結決算の最終利益は７０００億円近い赤字に転落。コロナ禍もあり、２１年３月期も約４５００億円の最終赤字となった。２４年３月期には４０００億円の最終黒字を確保し、業績は回復したかのように思われた。

　しかし、日産が先月発表した２４年９月中間連結決算は一転、最終黒字が１９２億円と前年同期比９割減となった。記者会見で要因を問われた内田氏は、「結果論だが販売計画が大きめになっていた」と釈明した。世界販売台数は就任当初の約５００万台から３４０万台まで落ち込んでいる。

　日産の現状について、大手銀幹部は「５年前と何も変わっていない」とこぼす。市場の見方も厳しい。日産株の２日の終値は３６０円で、就任時から５割近く落ち込んだ。この間、トヨタ自動車株は７割伸びた。

減産

　苦境の原因は「売れる車がない」（幹部）ことだ。米国で電気自動車（ＥＶ）に代わって人気となっているハイブリッド車（ＨＶ）を投入できていない。

　中国や欧州では低価格を売りにする中国勢の販売攻勢にあえぐ。在庫を減らすために販売奨励金を積み増す悪循環に陥っている。

　日産は１１月、当面の「止血策」として世界で計９０００人の人員削減を公表。生産能力は２割減の４００万台とする。タイの生産拠点を一部集約させるほか、米国では前年と比べて２割程度生産を減らしている。欧州の販売落ち込みも厳しく、英国工場も同規模の減産に踏み切っている。