日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか、香港の民主・人権活動家が日本に向かわない3つの理由

　2019年6月の香港の大規模デモから5年を迎えたのをきっかけに、香港国家安全維持法(国安法)の施行を受けて海外にバラバラに逃れた香港の若き民主化運動の担い手たちが2024年6月、東京に集結した。 【この記事の他の画像を見る】 　今回、香港の民主主義回復を目指す初の「日本香港民主主義サミット」が17日に東京都国立市の一橋大学で開かれた。また、同月20日には東京都千代田区の衆議院第1議員会館と日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見が開かれた。国安法違反容疑で懸賞金付きで指名手配されているイギリス在住の香港人活動家2人も遠路はるばる参加した。

　今回の東京での議論では、香港の民主化を支援する際における日本の問題点が浮き彫りになった。その主なポイントを3つ挙げたい。 ■人権意識が低すぎる日本 　まず日本社会が依然、欧米に比べて人権意識に乏しく、香港での人権弾圧や人権侵害についての関心も低いことだ。東アジアをはじめ、世界で「自由と民主主義」が脅かされる現状にも十分な危機感を抱いているとは言いがたい。 　東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授は日本香港民主主義サミットで、日本と香港の地政学的な位置づけや日本が第2次世界大戦中に香港を占領した歴史に言及し、香港問題を他人事ではなく自分事として捉えなければならない重要性を次のように説いた。

「これは人類のヒューマニティー(人間性)をどうやって維持していくのかの戦い。ここで私たちが勝たなければ非常に厳しい世界の秩序が作られていく。自由と民主主義を重視する私たちにとっては苦しい状況に陥ってしまう。表現したくても表現できない。これがおかしいと思っていても、そういう問題に対応できない中で圧力をかけられていく時代に入っていく。その危機感を日本の政治家や学者は認識しているのか。私も学会に所属しているが、まだまだ不足していると思う。今回のようなサミットを通してもっと発信していかなくてはいけない」