消費者物価指数の変動分を加味した実質賃金は26ヶ月連続のマイナスとなっていますが、業界ごとに見ても大きな差があることがわかります。 また、大企業を中心に5％以上の賃上げを行うケースも見受けられますが、7割近くの企業では賃上げ率が5％に届いていません。 企業の賃金改定や政府による電気・ガス補助金等により、実質賃金がプラスに転換する見込みではあるものの、企業規模・業界ごとに格差が生まれていることにも目を向ける必要があるでしょう。
・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」 ・帝国データバンク＜緊急調査＞2024 年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート
加藤 聖人
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