あすの数値を見た上で、文書で要請

　なので、そこが、首都圏、関西圏が私どもよりも一足早く解除、卒業ということにも、これもなりにくいんではないかなというふうに思いますので、そこに挟まれてますからね、うちはね、新幹線でね。ということでありますので大変厳しい状況であるということを踏まえて、まん延防止等重点措置、3月6日までということでありますが、ここは延長、継続ということを考えざるを得ないというふうに考えております。 　正式にはまた、あすの数値を見た上で、これ、また文書で要請をしようと思いますが、あしたの数値を見た上で水曜日の午前中にでも正式に文書で要請をするかなというふうに考えております。引き続きやはり国、内閣官房、厚労省とはきちっと協議を進めていきたいというふうに思っております。 CBC：確かこれまで東海3県は一緒であるという、経済面も一緒であるという考え方から、三重県、愛知県、岐阜県、足並みをそろえるというふうに、かねてからおっしゃていましたが、今回はともすれば、それぞれ判断が異なってくる可能性があるということですかね。 大村：と思いますね。岐阜県さんはやはり同じような状況ですかねという感じはありましたけれども、三重県さんのほうがちょっと、考え方が少し違うかなというふうには聞いておりますが、それは分かりません。それはまたそれぞれのご判断ではないかなというふうに思います。ただ、私ども愛知県としては、今の状況で、3月6日でもって、このまん延防止等重点措置が解除、卒業ということには、これはならないということははっきりしてるというふうに考えております。 　じゃああとは、その次の期間をどうするか。1週間はちょっと短いと思いますが、そこは日本全体の取り扱いがあろうかと思いますので、私どもとしては減少局面に入ってきていれば、あとは春休み近辺の2週間の延長でもいいと思いますし、やっぱりそれではちょっとなかなか落とし切れないということであれば3週間ということでもいいかと思います。そこは延長、継続するところ、ばらばらしててもいけませんので、そこは国と協議をし、最終的には内閣官房が判断をするとういうことではないかなというふうには思いますね。はい、どうぞ。