軽商用EVに見るホンダの「超本気」EVシフト、三菱商事との協業に潜む「狙い」とは
ラインナップ「全4種」の違いとは
そうした中で、ホンダから発売されたのが、N-VAN e:だ。 この先、自社のEVラインナップを軽自動車へも広げると見られているホンダから、いわば「先駆け」として発売された同車種を詳しく見ていくと、日本独自の規格である軽EVがどう発展していくのか探る手掛かりを掴むことができる。 N-VAN e:は、4種のラインナップがある。 最も廉価な「e: G」は、宅配など商用として運転者一人乗りに特化した基本形で、価格は243.98万円だ。用途を限定し、急速充電の対応はない。ただ、急速充電機能を加えた車種も選べ、その場合は254.98万円になる。 このモデルに、2輪車のような前後タンデム式に二人乗車できるようにしたのが、「e: L2」である。 仕事で使うほか、個人での利用に適う四人乗り（軽自動車の乗車定員は4人まで）としたのが、「e: L4」だ。さらに、乗用車としての付加価値を増したのが「e: FUN」で、この車種のみ内装が明るいベージュ色になる。また、e: L4とe: FUNは、外装色として2トーンを選べる。最も高額になるのがe: FUNで、これのみ急速充電機能が標準装備になり、価格は291.94万円だ。
「約300万」の価格は「高い」のか？
これらの値段を見て、軽商用EVといっても結局は300万円近くするのではないかと、思うかもしれない。 だが、自家用（黄色ナンバープレート）としてのCEV（Clean Energy Vehicle）補助金では、乗用車の軽EVであるサクラやeKクロスEVと同じ55万円の支給対象になる。また、事業用の黒ナンバープレートとなる場合は、LEVO（環境優良車普及機構）補助金により約100万円の対象となる。 上記4車種のうち、商用に特化したe: Gとe: L2は、ホンダのリースを前提とした車種で、最も廉価なe: Gの243.98万円に約100万円の補助が適用されれば、144万円ほどとなる。ガソリンエンジン車のN-VANで最も廉価な136.51万円にはおよばないが、8万円弱の差に近づく。購入後の燃料代（電気代）の安さや、オイル交換が不要といった整備費の軽減などを加味すれば、仕事用の生産財として十分に選択肢になり得るだろう。 ちなみに、「Honda ON（ホンダ オン）」というリースプランでは、月に3000km（年間で3万6000km）以内の走行で6年契約の場合、e: Gの月額は3万1,840円（頭金＝補助金額、ボーナス払い5万円×2回ありの場合）からという事例が紹介されている。 月に3000km以内とは、1日約100kmと計算できるので実用に適うはずだ。
