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「日本経済は、33年ぶりの高水準の賃上げ、名目100兆円超の設備投資、名目600兆円超のGDPを実現するなど前向きな動きが見られる。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要がある」。石破茂政権が2024年度補正予算案を国会に提出した12月9日、加藤勝信財務相は財政演説で「わが国の経済は回復に向けての兆しが見られており、これを確かなものとし、成長型経済を実現する好機を迎えている」と強調した。国内景気が回復基調にあるのは、全体としてはたしかなのだろう。しかし、帝国データバンクによると2024年11月の倒産件数は834件と31カ月連続で前年同月（773件）を上回った。11月としては2013年以来の800件超えだ。一体今日本経済に何が起こっているのか。なぜ生活は苦しくなるばかりなのか。作家で経済誌プレジデントの元編集長、小倉健一氏が解説するーー。

倒産が単一企業にとどまらず、経済全体に波及

　帝国データバンクの調査によると、2024年11月の倒産件数は前年同月比で7.9％増の834件となり、31カ月連続で前年同月を上回った。この数値は、11月としては2013年以来となる800件超えであり、年間累計件数は9053件に達した。12月を残した時点で、これは2015年以降で最も多い件数である。さらに、負債総額も急増し、前年同月比で72.7％増の1522億4400万円となっている。 　倒産件数の増加は、単なる数字の問題にとどまらず、経済全体の健康状態を示す指標でもある。その背景には、競争力低下や財務の悪化、資金繰りの困難さといった要因があるが、特に最近では消費税や社会保険料の滞納が主因となって倒産に至るケースが目立っているようだ。特に消費税の滞納は顕著であり、資金繰りに苦しむ中小企業にとって大きな負担となっている。 　2024年11月には倒産件数と負債総額の急増が見られたが、これは大型倒産が主因である。例えば、日本電解株式会社の倒産は市場全体に大きな影響を与えており、倒産が単一企業にとどまらず、経済全体に波及することを示している。 　政府の経済政策も倒産件数の増加に大きく関与している。たとえば、コロナ発生時に行われたゼロゼロ融資は一時的に中小企業を支援したものの、返済開始後には負担が増し、倒産に至る企業が相次いでいる。