ペンシルベニア州クレアトンにあるＵＳスチールの工場＝２０２４年１０月１３日

東京／香港（ＣＮＮ）　日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画をめぐり、米政府の提訴を検討している。ＵＳスチールの買収計画をめぐっては、バイデン米大統領が先週、禁止命令を出していた。 【画像】日本製鉄東京本社前のロゴ 日本製鉄の今井正社長は６日、米政府の提訴も重要な選択肢として検討していると述べた。対応策の公表なども時間をかけずに行動に移したいとの考えも明らかにした。 今井氏は、日本製鉄が適正に審査を受ける権利があるとし、米政府の判断について、これまでのところ適正に審査されたものではないとの見方を示した。 バイデン氏は３日、国家安全保障やサプライチェーン（供給網）の保護を理由として、買収提案に禁止命令を出した。 日本製鉄が１年あまり前にＵＳスチールの買収を提案して以降、買収計画は政治的な意味合いが強くなり、米国の産業にとって重要だった企業が外国企業の支配下に置かれることに対する超党派の政治的な反対を引き起こしていた。