狙いと課題は…カギは“強みと弱み”業界で進む“再編”ホンダ&日産が経営統合へ協議
2001~2017年、日産の社長をつとめたカルロス・ゴーン氏。徹底したコストカット、大規模なリストラといった経営改革を行う一方で、世界に先駆けて取り組んだのがEV事業でした。大量生産型として世界初となるEV『リーフ』が誕生したのは2010年。 日産自動車 カルロス・ゴーン社長(当時) 「この車に乗る人は、環境に配慮しているという快感だけでなく、騒音も振動もないのに加速すると“パワー”を感じるだろう。これまでの客の反応をみると大ヒットの予感です」 これから世界のEV市場が到来するだろうと見込んでいましたが、発売から5年経ってもEVの普及は1%にも達しませんでした。その影響により、新車の開発で遅れをとったことが、現在の経営難につながっています。 今年4月~9月期の決算で、営業利益が前年の9割減という異常事態に陥った日産。今年、ハイブリッド車がトレンドになったアメリカ市場で、ラインナップが不足したことによる販売不振が原因とみられます。世界で9000人規模の人員削減を発表しました。 日産自動車 内田誠社長 「このような厳しい状況を迎えていることは、私自身、痛恨の極みです。世界13万人以上の従業員と、その家族の生活を預かる身として責任を痛感します」 今まさにEVが世界市場として成長し、中国のEVメーカーの台頭が著しい状況です。日産単体での状況打破は困難とみたのでしょうか。ホンダとの統合話には、そうした背景があるとみられます。 ホンダ関係者 「今のニーズ、市場環境、EVに手を打っていかないといけない。そこで一緒にやってきましょうということ。初期の投資、開発費含めてかかってくる。これらを1社でやっていくのは難しい。協力しあってやるのが大事」