習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由
2025年の中国経済も減速を続ける
中国政府の政策当局が根本的に間違っているのは、政策を実施して助けなければならない対象者の順番が間違っていることである。国有銀行と地方政府を救済する目的は状況がさらに深刻化するのを避けるためであろう。そして、中国政府は自動車や家電の買い替えを奨励しているが、これは消費者を救済するための政策ではなくて、生産者を救済するための政策である。この政策は生産を調整することについて有意義だが、有効需要を刺激することについて無意味である。 中国では、自動車メーカーと家電メーカーのほとんど大型企業である。これらの企業は雇用創出能力が限定的である。重要なのは中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない。 とくに懸念されるのはトランプ政権2.0の対中経済制裁である。トランプ政権は中国との貿易不均衡を問題視している。2023年、アメリカの対中貿易赤字は2791億ドルに上り、アメリカのすべての貿易相手国のなかで最多だった。トランプ政権2.0が対中貿易不均衡を是正するために制裁関税を課すのは確実視されている。これは中国経済に深刻なダメージを与えると予想される。 2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。
習近平時代になって市場経済後退
では、なぜ中国経済は回復しないのだろうか。 2009年、リーマンショックのとき、中国政府は4兆人民元の財政出動を決定し発動した。当時、4兆人民元の財政出動によって中国経済の落ち込みが免れた。しかし、今回10兆人民元の財政出動が発表されたが、中国経済は成長に転じていない。その原因は15年前に比べ、今の中国経済の市場メカニズムが機能しなくなったからである。 習近平政権が発足してからの10年あまり、民営企業に対する締め付けが強化され、国有企業が再び市場を独占するようになった。結局のところ、市場経済の後退が中国経済の持続的な成長を妨げている。 繰り返しになるが、中国経済の減速は貨幣的な現象ではないため、いくら流動性を注いでも、中国経済を成長軌道に戻すことができない。根本的に問題を解決するには、抜本的な制度改革と市場経済型の政策を組み合わせて早急に実施する必要がある。とくに、外国企業と民営企業が安心してビジネスを展開できるように、法による統治を徹底することを約束する必要がある。
