大阪府・吉村知事が定例会見4月27日(全文3)今のロシアは万博参加国としてふさわしくない
IRの説明会を開催する予定は
毎日放送：一部の方からは住民の合意形成が取れていないというような声も上がっていたりしますが、説明会についてはコロナの影響で、途中で中止となったわけですけれども、コロナの感染状況が少し減少傾向にある中で、また説明会などを開催される予定などはあったりしますでしょうか。 吉村：まず合意形成については、法律で必要とされる手続きを1つ1つ丁寧に進めてきたところです。また、公聴会についても全て開催いたしましたし、住民説明会についても途中まではきちんと開催をした上で、そしてその以降についても、さまざまな意見を聞く機会というのを設けながら丁寧に、できる限り丁寧に進めてまいりました。とりわけ、じゃあ住民の意見ってなんなんだということを踏まえたときに、やはり議会というのは住民の代表でもありますから、いろんな賛否両論ある中で、議会というのは住民の代表として、これはあるわけでもありますから、そういった議会のご審議なんかも経て、そして今のこの申請に至っているという状況です。なので、住民の意見を無視して進めているわけではないと思っています。 毎日放送：ありがとうございます。 司会：あと何社でしたっけ。2社ですね。そしたら一番後ろの方。
新規陽性者数は下げ止まったとみているのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の椎葉と申します。まずちょっとコロナの感染状況についてお伺いしたいんですけれども、週単位で新規陽性者数というのがだいたい2万1000から3万切るぐらいのラインで、ここ1カ月ぐらい、1カ月以上ですかね、続いていると思いますが、知事としてはこの数字自体は、いわゆる下限であるとみておられるのか、それとももっと減らさなければならないものなのか、どういうふうなお受け止めをされておられますでしょうか。 吉村：それはもちろん少ないほうがいいのは当然だと思ってますが、一方で、じゃあ上海のような、ああいったロックダウンをするのかというとそうじゃない。やっぱり少なくしていくほうがもちろんいいわけですけども、なかなかそういったものは思うようにいかないことも、多いのも事実です。要はこれを大きな波にできるだけしないということが重要だと思っています。ウイルスはゼロにならないと思ってますので、そういった意味ではできるだけ大きな波をつくらない、医療やさまざまな範囲の中で収めていく、そして社会経済活動もできるだけ元に戻していくという努力もやっぱりやっていくべき時期に入っているというふうにも思いますから、そこの感染対策と社会経済の両立と、そして社会経済をできるだけ元に戻していくと、そういったことが重要だと思っています。 とりわけ今オミクロンになって思うのは、高齢者の方、高齢者施設、あるいは高齢者が多く入られる医療機関、そういった高齢者の方を守る、そういった対策をできるだけ集中して、そして若い世代や現役世代はできるだけ活動して、社会経済を元にできるだけ戻していくと、そういったことを目標として進めていきたいと、そう思っています。それをいろんな具体の政策に今落とし込んでいるというのが現実です。 大阪日日新聞：続いてのあれなんですが、現状として陽性率が17％と高い数字であるんですけれども、陽性者をいち早く見つけて隔離していくというのも1つ減少するための必要な事項ではないかと思うんですが、現状での件数というのはやはりこれぐらいが限界、つついっぱいというふうなイメージなんですか。 吉村：そうですね。無料検査場も設置をいたしていますので、それも合わせた数字です。また、検査って強制するものではありませんので、今、全国の検査数、あるいは陽性率を比較しても何か突出してるわけでもないと思いますから。特段何か、検査の枠はもう十分ありますので、その中でできるだけ早く陽性者をキャッチして対応するということを進めていきたいと思います。
