大阪府が宣言解除要請時の独自基準を決定 吉村知事「延長すればより明確な基準が必要」
大阪府は1日夜、大阪府庁で「第36回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、今月7日が期限となっている「緊急事態宣言」の今後の方針について協議を行った。大阪府の吉村洋文知事は「病床が非常にひっ迫している状況も続き緊急事態宣言の延長はやむを得ないのかなと思います」と述べた。しかし、同会議では、延長された場合に国に解除を要請するための独自の判断基準を決定。吉村知事は「延長される時はどういう状況になったら解除されるのか、また、すべきなのかという『明確な基準』を大阪府として決定すべき」と話していた。 【中継録画】大阪府が新型コロナ対策会議「宣言」延長で対応協議・終了後に知事の囲み会見（2021年2月1日）
きちんと方針を決定し意思表示をしそしてそれを国に伝えたい
吉村知事は、同会議冒頭で「宣言の対象である大阪府として、この延長についてどういう考えなのか、ここはきちんと方針を決定し意思表示をしそしてそれを国に伝えたい。きょうはそのための会議ということにさせてもらいたい」という考えを述べた。 そして「宣言の延長はやむを得ないのかなと思います。ただ宣言は本来期限を区切って集中して本来はやるもの、延長される時はどういう状況になったら解除されるのか、また、すべきなのかという『明確な基準』を大阪府として決定すべきじゃないかと思っています」と続けた。
宣言解除を求める際の大阪府独自の基準が決定
会議では様々な意見や議論を重ね「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下となる日が7日間続いた場合」「重症病床の使用率が60%未満となる日が7日間続いた場合」を、大阪府としての宣言解除を政府に求める基準として決定した。
拡大防ぐ効果見られたら、そこで解除するのが本来緊急事態宣言のあるべき姿
この決定を受け、吉村知事は会議後の囲み会見で「緊急事態宣言というのは本来7日までを決めれば、その期間に集中してやって、簡単に延長すべきものではないと思っています。国としての最後の手段ですし、そこに一定の効果があれば感染爆発拡大を防ぐ効果が見られたら、僕はそこで一旦解除するのが本来緊急事態宣言のあるべき姿だろうと思っています」と自身の考えを報道陣に語った。
宣言延長決定時は、より一層明確な基準が必要になると思います
そして「もし延長せざるを得ないのであれば、どうなったら終了するのという明確な基準というのが、より一層必要になると思います。最後は国で決定するのが緊急事態宣言だし、国が最後判断するわけですが『こうなったら解除を要請します』ということを府民のみなさん、事業者のみなさんに明確に伝えることが必要だと思っています。そこで方向性を決定したということです」と続けた。
