【2025年はどんな年に】マイナ免許証の運用開始、子育て支援の拡充…暮らしはどう変わる？ 大阪・関西万博の開幕、東京ドームでMLB開幕戦などのイベントも 終戦からは80年の節目
「最大9連休」といわれた休みが明け、きょう6日から仕事始めという人が多いです。今年はマイナ免許証の運用開始が予定されるなど、私たちの暮らしにも変化がありそうです。 【橋下徹氏がみる“維新の今後”】衆院選で議席減も…「党勢回復は考えたらダメ」「もともとは大阪都構想のための政党」「全国展開は首長選から」 “顔”変えた維新の行く末は
2025年の主なニュースをまとめました。 【1月】 トランプ氏が大統領に就任 大阪市全域で路上喫煙禁止 【3月】 東京ドームでMLB開幕戦 グラングリーン大阪南館オープン マイナ免許証の運用開始 →一本化でオンライン講習が可能に。住所変更で警察への手続きが不要になります。従来の運転免許証がなくなったり、使えなくなったりするわけではありません。 【4月】 大阪・関西万博が開幕 子育て支援が拡充 →育児休業給付（育休手当）が”実質10割”に。育児時短就業給付が始まる（賃金の10％を国が給付） 【6月】 懲役と禁錮を一本化した拘禁刑を導入 【7月】 参議院選挙 【8月】 第2次世界大戦終結から80年 【10月】 ふるさと納税のポイント付与禁止 【12月】 現行の健康保険証が利用できなくなる
「2025年問題」とは？ 国民の5人に1人が75歳以上に
みなさんは、「2025年問題」という言葉を知っていますか？ 国民の5人に1人が75歳以上になることをいい、さまざまな懸念があります。総務省によりますと、今年、高齢者人口は3600万人を超え、総人口の29.6%が65歳以上の高齢者に。高齢者の内訳を見ても、75歳以上の割合が増えています。この2025年問題は、次のような影響を社会にもたらします。 ●年金や医療・介護保険などの「社会保障費」の負担増 ●医療・介護体制の維持が困難に ●労働力の不足 特に「労働力の不足」は物流業界に大きく影響します。「2024年問題」が取りざたされた昨年からさらに人手が不足すると見込まれ、高齢者ドライバーへの依存は高まると予想されます。
「103万円の壁」は引き上げへ
「103万円の壁」についても今年、動きがありそうです。 「103万円の壁」は、大きく2つあります。まず、特定扶養控除。これは19歳～22歳の学生らの子を持つ親への減税の仕組みです。例えば子どもがアルバイトをしていて年収103万円以下の場合、子ども1人を養っているということで親の税金（所得税63万円、住民税45万円）が控除されます。しかし、子どもの年収が103万円を超えてしまった場合、この子どもは親の扶養の対象から外れたとみなされ、親は控除を受けられず、親の手取りが実質減ってしまうということになります。その壁は現在103万円ですが、これを150万円にまで引き上げることで、与野党は合意をしました。 一方で、国民民主党が訴えていた基礎控除等の「103万円の壁」もあります。年収103万円を超えてしまうと所得税が発生するため、”働き控え”が起きていました。この103万円を123万円に引き上げる方向でまとまりつつありますが、そうなるとどう変わるのでしょうか。年収別の減税額をみてみると、壁を123万円にした場合、今と比べて年収200万円・300万円の人は5000円の減税、年収500万円・600万円の人は1万円、800万円の人が2万円の減税となります。（大和総研の試算） 一方で、国民民主党の玉木代表は納得しておらず、「引き続き178万円を目指し頑張る」としています。
