怪しい〝東京都庁〟SNSアカ、なりすましや偽広告？いえ、本物でした 「『パパ活』で犯罪者」配信の経緯
SNSで著名人のなりすましアカウントによる偽広告が問題になる中、「『パパ活』で犯罪者に？」との広告を配信していた、“東京都庁”を名乗るInstagramアカウントがありました。怪しい点が複数ありましたが、東京都に取材すると、これは本物。取材後、アカウントの内容が変更されました。識者は「本物でも情報発信の質が低いと、なりすましと見分けがつかなくなる」と指摘します。（デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 【画像】『「パパ活」で犯罪者に？』実際に配信された“被害防止”のための広告と、名前変更後のアカウント
『「パパ活」で犯罪者に？』の広告
“東京都庁”と名乗る、ID@tokyotocyouのInstagramアカウント。東京都庁戦略広報課アカウント（@tocho_koho_official）のような公式マーク（認証バッジ）はなく、“都庁”のローマ字表記も一般的な“tocho”ではなく、“tocyou”です。 投稿数は0、フォロワー数も前述の東京都庁戦略広報課アカウントの1.8万人と比べ、73と少なくなっていました（10月23日時点）。プロフィールには「本アカウントは広告専用でございます」との断り書きがありました。このアカウントは東京都公式SNS一覧のページには記載されていません。 このアカウントが配信していたのが、『「パパ活」で犯罪者に？』という広告。悲しげな表情の中年男性のイラストと『「パパ活」で犯罪者に？』という文言、そして“詳しくはこちら”というテキストリンク（URLの詳細がクリックするまでわからないテキストのみのリンク）が貼られた簡素なものでした。 SNSでなりすましアカウントによる偽広告がはびこる中、10月末には有名人をかたるSNSの偽広告を巡り、InstagramやFacebookを運営するメタ社が全国の5地裁で一斉提訴されています。 行政も被害に遭っており、2月には東京都が「東京都交通局を装った偽メッセージについて」として、なりすましアカウントへの注意喚起をしていました。このときは「不審なメッセージを受け取った場合は、URLをクリックしたり、添付ファイルを開封したり、返信もしないようお願いいたします」と呼びかけていました。 国民生活センターによれば、SNS上で著名人などになりすました偽広告をきっかけとした消費者トラブルは急増しており、今年5月、2023年度の相談件数が1629件となり、前年度から約9.6倍に急増したと発表しています。 センターは偽広告かどうかのチェックポイントとして、「サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる」「日本語の字体、文章表現がおかしい」ことなどを挙げます。 なりすましアカウントや偽広告の被害に遭わないようチェックポイントを参照するほど、「パパ活」にまつわる広告を出したアカウントは怪しく思われます。本当に東京都のものなのか、都を取材しました。
