“なりすまし”？　いえ、本物でした

都庁内でいくつかの部署に確認してもらうと、このアカウントはなりすましではなく、生活文化スポーツ局が運用するものであることがわかりました。同担当者によると、都ではSNSに起因する青少年の性被害防止のため、2021年度からインターネット広告を実施しており、このアカウントはそのために作成・運用されていたものとのこと。 前述のテキストリンクをクリックすると、都が運営する「STOP! 青少年のSNS性被害」というサイトに移動します。近年、SNSの不適切な利用による青少年の性被害などが深刻化していることを背景に、その対策として、危険性の啓発や危険な行動の抑止を目的としたサイトです。 「SNSに起因する青少年の性被害防止のための広告であり、 一般に都民に対して広く拡散させる必要がある東京都公式SNSアカウントとは別にしております。なお、広告専用のアカウントの管理は各事業所管で判断することとなっており、統一的な広告専用アカウントのルールはありません」 実際、都のDXを推進するデジタルサービス局も、公表している行動指針において、「東京都におけるデジタルサービスは各局がバラバラに開発・運用しており、目指すべきサービス水準や品質管理が一定ではない」と明記しています。 東京都公式SNS一覧に掲載されていない理由については、「『東京都SNS公式アカウント運用指針』の対象は『各局等が広報を目的として作成したアカウント』であり、広告アカウントは対象外となっています」と説明します。 では、なぜ“tokyotocyou”という、一般的ではない表記だったのでしょうか。これについては「受託事業者においてアカウントを作成しています」とした上で、「ご指摘を踏まえて分かり易いものに変更しました」と回答。11月7日時点で、アカウント名は「東京都庁都民安全課」に、IDは@tokyo_toan_officialに変更されていました。 広告内容は「第32期青少年問題協議会（専門部会）答申を踏まえ」たもので、「2021年8月からターゲティング広告を実施しており、広告素材については、この時に制作したものを継続して活用しています」といいます。 ターゲティング広告とは、ネット上の書き込みや検索のキーワードなどに応じて配信される広告のことです。 どのようなSNSユーザーにこの広告を配信していたのか確認すると、「『地域、年齢およびキーワード・興味関心分野』 と連動したウェブ広告となるよう、年度ごとに設定しています」と説明。ただし、「具体的なキーワード等についてはお答えを差し控えます」ということでした。