川崎重工が挑戦！ 商談につながるBtoBマーケティングの組織づくり
B2B企業においても、営業部門とは別でマーケティング組織が立ち上がるケースが増えている。「デジタルマーケターズサミット 2024 Winter」では、川崎重工でデジタルマーケティングを行う中村郁也氏が登壇し、ロボット事業部門におけるマーケティング部門の変遷と取り組み、商談につなげるマーケティングスキームの構築について講演を行った。
ロボット事業の売上4倍を目指し、立ち上がったマーケティング組織
川崎重工業（以下、川崎重工）は、140年以上前に川崎正蔵氏が創設した企業で、造船業から始まった。現在では、航空宇宙、鉄道車両、エネルギー、海洋、水素など、多角的な事業を展開している。2022年度の売上高は約1兆7,000億円。中村氏が所属するロボット事業の売上は約1,000億円で、売上全体の10%未満となる。
川崎重工は、1969年にアメリカのユニメーション社から産業用ロボットのライセンス供与を受け、日本最初の産業用ロボットメーカーとなった。50年以上にわたり、さまざまな産業用ロボットを開発してきたが、最近では医療用ロボットや、日常的にロボットが活躍する未来を見据えた人型に近いソーシャルロボットの開発も進めている。
日本では労働人口の減少が課題となっており、2030年頃には供給と需要に約640万人の差が生じると予測され、特に製造業、小売業、医療福祉、サービス業で労働人口が減少し、供給と需要のバランスが崩れると見込まれている。川崎重工では、このような社会問題を解決するために、ロボットを活用した自動化やソリューションの開発に取り組んでいるという。 ┌────────── 川崎重工は、IoT、メタバース、AIなどの新技術をロボットに組み込み、人型ロボットから産業用ロボットまで、さまざまな分野で新しい製品開発に取り組んでいます。既存の市場だけでなく、新規の市場進出にも積極的に挑戦し、現在の約1,000億円の事業を2030年までに4,000億円に成長させることを目指しています（中村氏） └──────────
