能天気な「トランプラリー」は長続きしない、オルカン・S&P…「アメリカ一辺倒」の資産運用はいよいよ危ない
■ 消去法的に日本株が再評価 では、分散投資をするとしたら、何に投資をしたらいいか。私は、日本株だと思います。米国株に比べてまだ割安ですし、コーポレートガバナンス（企業統治）改革も進んでおり、株価の上昇余地は米国株よりも大きいと考えます。 もちろん、与党大敗で政治の不安定さは増していますが、政治状況が危ういのは日本だけではありません。欧州でもドイツで連立政権が崩壊しています。トランプ氏の大統領返り咲きがもたらす影響の不透明感と比べれば、日本の政治の混乱はまだ小さな嵐です。消去法的にも、日本株は分散投資先として考えてみてもよいでしょう。 今後、世界的な株価の調整、暴落が起きるとしたら、トランプ政権下でのインフレ再燃がきっかけになる可能性もあるでしょう。これだけ米国株が上昇してきた状況が、この先も続くと考えるのはあまりに楽観的すぎます。トランプラリーなどと浮かれることなく、冷静に、長期・積立・分散の資産運用を手堅く実行していくことをお勧めします。 ※投資の最終決定は各自の責任でお願いいたします。
中野 晴啓
