日本と欧州、NATOで抑止を強化する
鶴岡 路人
日本ではこの夏、欧州諸国の軍艦艇・航空機の来訪が相次いだ。北大西洋条約機構（NATO）諸国は、自らの安全保障と直結したものとしてインド太平洋情勢をとらえるようになっており、インド太平洋と欧州がトータルな視点で関与を深め、抑止強化を図ることが求められている。
岸田文雄首相は2022年から3年連続でNATO首脳会合に出席した。マドリード、ビリニュス（リトアニア）、ワシントンという、いずれも遠隔地であったことを考えれば、相当な外交的コミットメントだといえる。他方のNATOも、22年2月からのロシアによるウクライナ全面侵攻によって、欧州正面で対ロシアの抑止・防衛態勢強化が迫られる中で、インド太平洋諸国首脳とのセッションの開催を継続していることは注目に値する。 本稿では、日本とNATOが接近するそれぞれにとっての背景を概観し、実態として進む欧州主要国によるインド太平洋への軍事的関与の意味を確認する。そのうえで、欧州と日本を含むインド太平洋地域の安全保障上のリンクを、それぞれの地域における有事シナリオに照らして分析し、日本とNATOでいかに抑止力を高めることができるかについて考えることにしたい。 結論を先取りすれば、日本とNATOは従来の実務的協力を越えて、抑止の強化のための協力を見据えることが求められている。順にみていくことにしよう。
国際秩序への日本の危機感
日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中で、日本は対北朝鮮や尖閣諸島など、日本周辺地域の問題に防衛資源を傾注すべきだとの声がある。アデン湾での海賊対処も、遠隔地域にある諸国との共同訓練も資源の無駄遣いであり、「そんな余裕はない」というのである。国内ではそうした「ジャパン・ファースト」とでも呼べる声が小さくない。 しかし、過去3年の岸田政権はそれに抗ってきたといえる。岸田首相は、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し指摘し、例えばウクライナ支援やロシア制裁にも、強い姿勢で取り組んできた。これは、ウクライナに対する人道的な連帯であると同時に、ロシアのウクライナ侵攻のようなあからさまな力による現状変更が許される世界では、日本の平和が維持できないとの国益に基づく認識によるものである。民主主義国家はすぐ諦めるとロシアや中国に認識されることも、日本にとっては避ける必要があった。 2022年12月に発表された日本の「国家安全保障戦略」は、ロシアによるウクライナ侵攻を指して、「同様の深刻な事態が、将来、インド 太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」とした。これは、「グローバル・ジャパン」と呼べる、幅広い国際関与が日本の国益に不可欠であるとの理解につながる。NATOとの関係強化は、まさにこの文脈だといえる。
