債務の急激な増加

ドナルド・トランプ氏

　アメリカの大統領選挙が目前に迫ってきた。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の激しい競り合いが続いており両者とも激戦州で有権者への支持を訴えている。最新の調査によると、選挙の勝敗を左右する7つの激戦州ではかつてハリス氏が複数の州でリードしていたが、ここに来て形勢が逆転し、現在はトランプがすべての州でハリスを上回っているという。 【写真】父に抱っこされる幼い姿も…ハリス氏が公開した「華麗なる一族」 　***

　世論調査より正確ともいわれる各種オッズによると、トランプ勝利の確率は6割を超えておりハリス陣営を焦らせている。こうしたなか投資家にとって選挙後の大きな懸念材料となっているのが株価の行方だ。“トランプ暴落”は本当にやってくるのか。 　金融業界関係者がこう指摘する。 「ニューヨーク株式市場では特にハイテク関連銘柄が多いナスダック株価指数が、10月29日に最高値を更新するなど異様な株高が進んでいます。金融系企業が集まるウォール街の熱気は最高潮で、このままさらに上昇を続けるという超楽観論に支配されているバラ色状況。市場参加者の全員が浮かれている今の雰囲気は極めて危険です」 　コロナ不況を脱したアメリカでは、株高を背景にソフトランディング論が広がっているが、みかけとは裏腹に異変を知らせるサインが次々と点灯している。多くの金融系YouTuberが指摘しているのは、米労働省が10月4日に発表した9月の雇用統計の不自然さだ。 　非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増で、予想の14万人増から大幅に上振れし過去6カ月で最大の伸びとなった。失業率も4.1％と前月の4.2％から改善したことから株価は上昇。メディア各社は「米国経済の勢いが維持されている状況を示している」などと楽観論一色だった。ところが、中身を調べるとそのカラクリが透けて見えるというのだ。 「雇用統計の内訳を精査すると、実は民間部門は45万8000人の減少となっているのに政府部門は91万8000人増加しています。これは米国政府が大統領選挙を有利にするために労働市場や米国経済の好調を演出し、新学期が始まる9月に合わせて官公庁や学校関係のアルバイトやパートタイムを、バラマキ政策で無理やり増加させているというものです。 　その証拠となっているのが債務の急激な増加です。米国の連邦債務を見ると2018年は約20兆ドルだったのが、24年は5月から急に増え始め35兆ドルを超えてしまいました。国債発行で毎月2000億ドルものマネーがばらまかれていることになります。米国経済は大統領選挙を前に完全に水ぶくれ状態になっています」（証券アナリスト）