「大阪府から休業の要請をした民間の皆さまを対象に個人事業主の方には一律50万円、中小・零細企業の皆さまには一律100万円の支援金を実施したい」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は15日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪・吉村知事が定例会見（2020年4月15日）」に対応しております。 【動画】大阪・吉村知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇

財政調整基金を使って休業補償

司会：お待たせしました。ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 吉村：まず僕からは大きく2点です。4月末に行います補正予算についての大きな方向性が1つと、そしてもう1つは専決処分をしました5月6日までの府民の皆さんの日々の生活を支えるための予算の内容についてご説明をします。まず1点目のほうです。これについては4月下旬に向けてこれからさまざまな制度設計、それから検討を行っていく予定にしています。議会のご議決をお願いするべく準備を進めています。 　その中の一番大きなものについてです。これはこれまでも申し上げてきましたが、現在5月6日まで休業の要請をしている皆さんについての補償に関してです。これは申し上げているように補償そのものをすることはなかなか難しいと。大阪府の財源から大阪府単独で東京都のようなまねをするのも難しいというふうに申し上げてきました。ただ一方で、もちろんこれは大阪府独自の支援策を実施する、そしてそれは4月末の予算に向けて検討するということを皆さんに申し上げてきました。その中身の大きな方向性についてです。 　これについてまず、感染防止のためにこの緊急事態宣言中、大阪府から休業の要請をしました民間の皆さまを対象に個人事業主の方については一律50万円、そして中小・零細企業の皆さまについては一律100万円の支援金の実施というのをしたいと思います。この中身についてですけれども、大阪府単独の財政ではなかなか難しい状況にありますから、この間さまざまな協議もしてまいりまして、まず方向性の1つとして大阪府の財政調整基金、これはいわゆる貯金のようなものですけど、大阪府の貯金を使うというのが1つ。