大阪府・吉村知事が定例会見4月15日(全文1)個人50万円・中小100万円の休業補償
市町村にも半分の負担をお願いしたい
そしてもう1つが大阪府単独では難しいですから、市町村と協調して、市町村にも半分の負担をお願いしていきたいと思います。この点、一番企業が多く、たくさん集まっている、大部分が集まっているのが大阪市になりますが、松井市長とも協議をいたしまして松井市長の了解を得ているという状況です。内諾は得ているという状況です。その他、大阪市以外の市町村の皆さんにも、これから協議のお願いを開始するという状況です。 もう1つは国からの交付金。これがないとなかなか難しいですから。これを使っていきたいというふうに思います。この3つの手だてをすることで、大阪府は非常に厳しい状況にありますが、やはりもっともっと厳しい状況にある中小企業、個人事業の休業要請がかかっている皆さんに対して、しっかりとその支えをしていきたいと思います。まだまだこれでは不十分だという点はあるかと思いますが、ただ、今、大阪でできる限りの知恵を絞って、財源を絞りながら皆さんをお支えするということです。 もちろんこれだけではなかなか賃料等々賄えないよと、これからずっと休業も続くかもしれないしということもあると思いますので、やはり長期的な目線で見れば融資、今、実質無利息の融資も出ていますし、国もそれもやると。で、大阪府も協調してやってきているところもありますので、長期的な視点においては実質無利息・無担保。非常に有利な、非常に使いやすい融資制度がありますので、それをぜひご利用いただきたいと思います。 ただ、今、休業をこの5月6日までお願いしている間、大阪府としても結果的に東京と見劣りがないぐらい、ほぼ東京と同じようなレベルの給付金制度、協力金制度を構築していきたいと思いますし、そしてその制度設計に入ったということです。
最終判断は市町村長に任せたい
そういう意味で、あと市町村との協力のお願いという意味ですけれども、これは例えば中小企業であれば100万円。50万円については大阪府が負担をします。残りの50万円については市町村にご負担をいただきたいと思います。個人のほうの50万円についても、これは大阪府において25万円を負担いたします。市町村に25万円の負担をお願いしたいと思います。 ただこれは市町村によってやっぱり個別の事情があると思いますので、市町村がこの点ご協力いただければ100万円と50万円ということになりますが、市町村によっては休業の支援に回すよりはむしろ違うところでお金を使ったほうが、うちの市町村には合っているんだという市町村長もいらっしゃると思いますので、それは最終のご判断は市町村長にお任せをしたいと思いますが、ここはそれぞれ半分ずつ負担をするということで、大阪府下全域の休業要請がかかった民間の皆さまをお支えしたいと思います。今、ほぼ確定しているのは大阪市内についてはもう話がほぼ、松井市長の了解も得られたということで制度設計の具体的な中身に入っていきたいと思います。 この詳細につきましては4月の先ほど申し上げた臨時議会、月末にやる臨時議会で実施をしますので、そこまでに詳細を詰めていきたいと思います。そして臨時議会でご議決をいただきましたら、そこから受け付けを開始して、5月中の早い段階で中小企業の皆さん、それから個人事業の皆さんに50万円、100万円の協力金が行き渡るようにスピード感を持って進めていきたいと思います。
