「まん延防止」要請の場合は京阪神一体で 大阪・兵庫・京都3知事が協議で結論
感染拡大が想定されれば基準に達する前でも判断することはある
まん延防止等重点措置の要請基準である重症病床の使用率35％には現状届いていないが、報道陣からは「現時点でほぼ30％という状況で、新型コロナ対策本部会議は最も早い場合、あす（20日）開催することもあるのか」という質問もあった。 それに対し吉村知事は、35％に達すればその段階で開催するとし「きょう35％に達すれば、もちろん、あす開催することになりますし、基準を定めていますから、それに達した場合で本部会議を開催するのが基本的な考え方です」と述べた。 しかし、感染者数が増えていることから、感染が拡大することが想定されるなどの判断ができれば、35％に達する前であったとしても判断することはあるとも述べた。
