総裁選のカギ握る？ 自民党の「派閥」とは 功罪と栄枯盛衰
このような変化を顕著に示すのが、2001（平成13）年に誕生した小泉純一郎政権である。まず、小泉政権の誕生自体が派閥の論理を超えたものだった。当初、大多数の派閥は別の総裁候補（橋本龍太郎元首相）を支持しており、小泉の勝利の目は小さいと考えられていた。ところが一般党員による投票の結果が小泉の圧勝だったため、議員たちも雪崩を打って彼を支持することとなった。永田町の論理ではなく、一般党員の選択が首相を決めたという点で画期的な出来事であった。また小泉政権では、閣僚人事の方法も一新された。従来のような派閥均衡人事ではなく、派閥の頭越しに首相による一本釣りの人事が行われたのである。 2012（平成24）年成立の第2次安倍政権が「官邸一強」と呼ばれるリーダーシップを発揮できたのも、こうした派閥の弱体化を反映した現象である。 派閥の勢力図も大きく変わった。55年体制では宏池会（かつての大平派の系譜。現在の麻生派と岸田派）や木曜クラブ・経世会（かつての田中派・竹下派の系譜。現在の竹下派）が大きな勢力であったが、近年は清和会（かつての福田派の系譜。現在の細田派）が主流となっている。実際、21世紀に入って長期政権を維持した小泉首相、安倍首相の二人とも同派の出身であった。
2020年総裁選で再び脚光
2020（令和2）年8月の安倍首相による退陣表明後、翌9月に行われた総裁選で、派閥は再び脚光を浴びることになる。 このときの総裁選は、安倍総裁が任期を残した中途辞任によるものだったため、一般党員（党員・党友）による投票は行われず、国会議員票（394票）と都道府県代表票（141票）により争われた。 候補者は、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政務調査会長の3人であった。世論の人気では石破元幹事長が一番だったものの、彼が安倍政権批判を公言していたことから党内での支持は広がらなかった。一方、二階俊博幹事長が菅官房長官への支持を明らかにしたことをきっかけとして、他の有力派閥も相次いで菅支持を決めた。結果的に、細田派、麻生派、竹下派、二階派、石原派の主要5派閥が支持した菅官房長官が、合計535票中377票を獲得して圧勝した。 このように総裁選における各派閥の存在感が大きかったため、派閥が復権したのかとも取り沙汰された。確かに下に述べるように、総裁選という仕組みがある以上、派閥には一定の役割が残る。しかし55年体制のときのような影響力を取り戻したと言うことはできないだろう。2020年の総裁選は党員・党友の投票がなく、国会議員票が多数を占めたため、派閥の論理が大きく働いたものと考えられる。
