写真：LIMO [リーモ]

最新の年金支給日は、先月8月15日でした。公的年金は原則、偶数月に振り込まれますので次は10月になります。 ◆【写真3枚】2024（令和6）年4月分からの年金額。2枚目以降では、公的年金シミュレーターの結果などを掲載。 年金受給額は、これまでの働き方や納めてきた保険料によって差があります。 ちなみに、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」です。 公的年金は偶数月に2カ月分が支給されるため、年金受給額が月額15万円（年額180万円）であれば年金支給日は30万円となる計算です（※税金や社会保険料の天引き前）。 年金受給額が月額15万円となるには、現役時代にどの程度の収入が必要か、気になっている方もいるのではないでしょうか。 今回は、厚生年金「月額15万円」の人の年収目安について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024（令和6）年度の国民年金は満額6万8000円！「公的年金制度」の仕組み

日本の年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金と、会社員や公務員の方が加入する厚生年金の2階建てです。 2024（令和6）年度における国民年金の満額は6万8000円。月額15万円の年金額を受給するには厚生年金に加入する働き方を選択する必要があるでしょう。 国民年金保険料は定額で、満額も決まっています。 一方で、厚生年金は収入に応じて納める保険料や将来受け取れる年金額が決まり、高収入な人ほど受け取れる年金額が増える仕組みです。 将来受け取る年金を増やしたい場合、できるだけ長く働くことと、可能な限り収入を増やすことが基本的な考え方となります。 次の章では、、厚生年金「月額15万円」となるために必要な年収について解説していきます。

厚生年金「月額15万円」の人の「必要な年収」はいくら？

厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」では、収入別モデル年金額が例示されています。 　・現役時の報酬が54万9000円（※男性の平均的な収入を1.25倍）:年金額18万6104円 　・現役時の報酬が43万9000円（※男性の平均的な収入）:年金額16万2483円 　・現役時の報酬が32万9000円（※男性の平均的な収入を0.75倍）:年金額13万8862円 　・現役時の報酬が37万4000円（※女性の平均的な収入を1.25倍）:年金額14万8617円 　・現役時の報酬が30万円（※女性の平均的な収入）:年金額13万2494円 　・現役時の報酬が22万5000円（※女性の平均的な収入を0.75倍）:年金額11万6370円 　・現役時の報酬が14万2000円（短時間労働者の平均的な収入）:年金額9万8484円 資料から、現役時代の報酬が43万9000円であれば年金額が約16万円だとわかります（天引き前）。 さらに、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を利用すれば、より詳細な試算を行えます。 たとえば「22歳から64歳まで働き、65歳から年金を受け取る」ケースでは、年収の平均が410万円（月収約34万1000円）であれば、年金額の見込みが180万円となります。 ざっくりとしたイメージにはなりますが、社会人として働く期間の平均年収が410万円程度あれば、月額15万円の年金支給を実現できるでしょう。 次の章では、実際の手取り額が低くなる注意点について解説します。