まん延防止措置について、「夜間の人流抑制については一定効果が出ていると思っています」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は3日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「未登録者を加えた新規陽性者1万9千人前後」大阪府・吉村知事が会見（2022年2月3日）」に対応しております。 【動画】「未登録者を加えた新規陽性者1万9千人前後」大阪府・吉村知事が会見（2022年2月3日） 　　　　　◇　　　　　◇

まん延防止措置の効果をどう考えているのか

吉村：まん延防止措置については2月20日まで設定をされていますので、今の時点でまん延防止措置の延長どうというのは、まだ2月に入ったばかりですから、この先の議論だと思っています。その2月20日の話を今するよりは、今現状のこの病床の逼迫、または日々の陽性者、そういったことに注視しながら対応っていうのは日々やっぱり、状況も日々変わってきますから、そういったところに対応していきたいと思っています。 日本経済新聞：現状はまん延防止の措置の効果というものは、どういうふうにお考えでしょうか。 吉村：これは振り返っての検証っていうのが必要になると思いますが、まん延防止措置によって夜間の人出、人流は、まん延防止措置前からも含めてなんですけれども減少しつつあるということで、夜間の人流抑制については一定効果が出ていると思っています。 　ただ、そこがどのくらいの数、じゃあ影響しているのかっていうのは、このまん延防止もこの期間っていうのをきちんと見た上で、あと専門家の評価がないとなかなか難しいと思っています。ただ、人流の抑制効果は出ていると思っています。

同居家族の待機期間を7日に短縮するのは妥当か

日本経済新聞：それと感染者の同居家族の濃厚接触者についてなんですけども、厚労省のほうが待機期間を17日から7日間に短縮するという発表をしました。これの数字について、7日にするということについて、これは妥当かどうかという知事のお考えをお願いいたします。 吉村：これはもう科学的根拠を基に決められたことだと思います。特に17日っていうのは明らかにやっぱりおかしかったと思いますので、今の発症しないということを前提とすれば7日間で判断されたということで、やはりこの待機期間が非常に長いことによって医療従事者の皆さんであったり、もともと逼迫している医療機関で人員不足しているというような状況が起きていましたから、これによって少しでも解消されればというふうに思っています。 日本経済新聞：あと軽症・中等症病床なんですけど、今、8割ぐらいで逼迫しつつあると思うんですけども、入院は原則として入院期間10日で6日間過ぎて症状がなく、さらに検査2回陰性だったら退院できるということになっていると思うんですけども、この病院の回転率を上げていくというお考えはありますか。 吉村：はい。回転率は高めていきたいと思っています。で、今、やっぱり第5波と比べても回転率というか、退院する日数は早くなっているというふうに聞いています。確か8日ぐらいでしたかね。7日か8日ぐらいになって、7.7になっていますから、そういった意味ではやはり早期に退院をする、あるいはこれは医療機関の皆さんに協力、そして入院者の方のご理解も当然要るとは思うんですけれども、治療が終わって、コロナの治療が終わったのであれば、そこで協力をいただいて、協力というか、そこでお医者さんの判断の下で退院をしていただくという事例は今後もお願いすることになると思います。 　また併せて、退院したのち、自宅もそうですけれども、ADLが低下されている方については、後方支援病院の仕組みがありますから、後方支援病院でコロナ退院後受け入れていただく。それによってコロナ治療病院の逼迫をできるだけ防ぐ、こういったことについても転退院支援チームをうまく活用しながらできるだけ多くの方にこの治療が受けられるように、早期治療が受けられるように対応していきたいと思います。