日銀職員は雇用延長の面でも恵まれている

　国民の生活に直結する物価を調整するのは、日本銀行が持つ重要な機能の一つだ。インフレが止まらず、多くの庶民が負担増を強いられるなか、その日銀の職員は「最後の特権階級」とも言うべき、恵まれた好待遇を享受していた。日銀広報課によると、「常勤職員の令和5年度の年間給与額の平均は846.9万円」。実質年4回の職務手当があり、退職金も高額だが、好待遇はそれだけでは終わらない。 【写真】“秘密会合”が開かれる氷川分館は六本木の緑地の中に

　雇用延長の面でも恵まれている。 　日銀は2024年4月から60歳定年を2年ごとに1歳ずつ延長することを決め、60歳から新たな定年までは管理職を外れる役職定年を導入した。定年後は雇用延長制度で「エキスパート職員」として採用される。 　元管理職の場合、エキスパート職員（専任職）の時給は最高4395円、「1日8時間、月10日勤務」で月給約35万円、フルタイムの月20日勤務なら月給約70万円になる計算なのだ。 　日銀はかつて各地に広大な支店長役宅や運動場などを持ち、本誌などの批判を浴びて資産売却を進めているが、現在も東京・赤坂の勝海舟の屋敷跡に建ち、首相や海外の要人との会談に使われる「氷川分館」や、フレンチレストランがある六本木の迎賓施設「鳥居坂分館」、研修施設の「目黒分館」など多くの資産を保有している。 「鳥居坂分館は日銀OBも利用できます。予約すれば友人や家族とフレンチを味わえるし、接待にも使える」（日銀OB）というから、一部は職員やOBの福利厚生にも利用されていることがわかる。

上場企業の社外取締役に…多くの「天下り先」

　天下り先も多い。東証プライム市場上場の日本証券金融には、10代連続で社長に日銀理事経験者が天下っているほか、会長と執行役員が日銀OBだ。同社の大株主の投資ファンドから「企業価値を損ねる天下りだ」と批判されている。 　本誌・週刊ポストの調べでは、ほかにも、富山銀行、フィデアホールディングス（荘内銀行と北都銀行の持ち株会社）、七十七銀行、SBI新生銀行、群馬銀行、京葉銀行などの金融機関をはじめ、多くの上場企業の社外取締役などに日銀の幹部OBが天下り。 　さらに、金融機関の短期資金取引や為替取引を行なう日本の短資会社3社（上田八木短資、セントラル短資、東京短資）のすべてに日銀OBが再就職している。 　日本証券金融、銀行、短資会社はいずれも日銀に当座預金口座を持つ取引先で、日銀が日銀法に基づいて「考査」と呼ばれる経営内容のチェックを行なう対象企業だ。日銀の“優越的地位”を利用した天下りではないかとの批判が絶えない。 　日銀マンは高給や手厚い手当に加え、退職後も高額な企業年金や天下り先まで用意されている。これほど恵まれていれば、利上げしても生活には困らないだろう。