転売対策、品質管理…海外展開を進める「獺祭」がブロックチェーンで挑む日本酒復権【2025年始特集】

国内の酒類市場で無許可転売が深刻な問題となっている。2023年末に大阪国税局が20代の男性を酒税法違反で行政処分した事例は、この問題の一端を示している。男性は1500本、2500万円相当の高級ウイスキーを購入し、価格を上乗せして転売していた。 この問題は新型コロナウイルス感染症を機に顕在化し、その後も拡大を続けている。全国の国税局による行政処分は年々増加傾向にあり、フリマアプリやネットオークションの普及がさらなる拡大を後押ししている状況だ。 興行チケットの不正転売に関しては、2019年6月に「チケット不正転売禁止法」が施行され、オンライン上での高額転売が規制されている。一方、酒類の転売に関しては、従来の酒税法による規制だけでは、デジタル化が進む市場への対応が追いついていないのが実情だ。 酒類販売には免許が必要で、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される規定（酒税法第56条）があるものの、取り締まりは容易ではない。 国税庁は、家庭で不要になった酒類を単発的に売却するケースは免許不要としているが、継続して出品・販売を行う場合は販売業免許が必要と定めている。しかし、「継続して」や「単発的」の定義は明確でなく、フリマアプリやオークションサイトでの取引実態に即した規制とはなっていない。 また、品質管理の観点からも、家庭での保管状態や製造からの経過期間を確認できない酒類の流通は新たなリスクをはらんでいる。 特に深刻な影響を受けているのが、プレミアム日本酒市場だ。フリマアプリやネットオークションでは、希望小売価格の2倍から3倍の価格で取引される商品が後を絶たない。飲食店や結婚式を装った大量購入、製品の識別番号を消去した転売など、手口は巧妙化している。品質管理の観点からも大きな課題となっており、製造から消費までの適切な期間を超過した商品の流通も確認されている。 こうした状況に対し、日本酒「獺祭（だっさい）」で知られる山口県岩国市の旭酒造は、ブロックチェーン技術を活用した新たな対策に着手している。