壇上に並ぶ立憲民主党の党代表選立候補者

　立憲民主党の党代表選挙に立候補した逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也国会対策副委員長、泉健太政調会長、西村智奈美元厚労副大臣の4氏は19日午後、共同で記者会見を行った。 【動画】【立憲民主党代表選】立候補した逢坂・小川・泉・西村4氏が会見（2021年11月19日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【立憲民主党代表選】立候補した逢坂・小川・泉・西村4氏が会見（2021年11月19日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

外交・安保政策はどうするのか

朝日新聞：すみません。朝日新聞の【キハラ　01:12:55】と申します。今まで出てない話で、外交・安保政策について伺います。立憲民主党についていろいろ声を聞いていますと、経済と並んで、やっぱり外交政策どうなんだということで不安に思っている有権者の方、比較的多いのかなという印象を受けてます。日米同盟に基づく日米関係を、この外交政策にどう皆さん位置付けていらっしゃるのかということと、もう1つ、中国との関係で、中国との、今、日本が置かれた外交政策、外交の状況の中で、中国をどう皆さん位置付けていらっしゃるのかということと、今後その中国とどう向き合っていくべきだとお考えになるのか、この辺お聞かせください。 司会：逢坂候補、お願いします 逢坂：まず私の基本的な認識は、外交・安保政策というのは、われわれ政権党になることを狙っていますので、外交・安保政策っていうのは政権が変わるたびにがらがら変わるということではまずいと思っております。その意味で言いますと、今の政権の外交・安保政策を基本にしながら進んでいくというのが安定的な政権交代の、私は要素だと思います。その意味で、私は日米同盟を重視するという立場ではありますし、中国との関係においては、実は外交の点で言うと、さまざまな課題はあるんですが、もう一方で経済、切っても切れないんですね。だから経済と、その外交のいろいろな課題、これをうまく両立させるというところが大きなポイントではないかと思います。 　それと日米関係の中で1つだけ、沖縄の問題ですね。沖縄に関しては、沖縄県民の皆さんの思いと、今、実際に沖縄で行われていることに乖離がありますので、ここについては、私は沖縄県民の皆さんの思いをきっちり踏まえた形で修正していく必要があると思っています。 小川：民主党政権時代にやはり、特に普天間の問題とか尖閣の問題含めて、安定的な外交政策に少し課題があったという認識です。それも含めて、極めて外交・安全保障政策は現実的かつ安定的に運営することが求められると思います。日米関係については、まだまだ日本外交の基軸たる二国間関係になると思いますが、長期的にはやはり、今、逢坂先生もおっしゃいましたが、沖縄の問題や地位協定、思いやり予算、そして横田空域。こうした個別の大きな課題がありますので、より日本との関係性については対等性を高めるような、そういう不断の取り組みも求められると思います。