Bloomberg

（ブルームバーグ）： ウォール街のトレーダーは今年、未来的なテクノロジーに全力投球しているかもしれないが、上場投資信託（ＥＴＦ）の世界では、経済に対する昔ながらの賭けが盛んだ。

米政府は気候変動対策と並行して米国の自給率を高める長期プロジェクトに着手しており、米企業は新型コロナウイルスのパンデミック後の国内サプライチェーンの強化を模索している。地政学的な圧力に加え、新たなエネルギーインフラに対する需要の高まりが加わり、産業セクター全体が再起動しようとしている。

製造業活動の鈍化が顕著で、米消費者のモノへの需要に疑問符がつく中でも、投資家はこぞって産業ＥＴＦに資金を投じている。

その最たる例として、グローバルＸ米国インフラ開発ＥＴＦ（ＰＡＶＥ）が、キャシー・ウッド氏のアーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）を退け、最大のテーマ型ＥＴＦとなった。ブルームバーグがまとめたデータによると、ＰＡＶＥには今年15億ドル（2150億円）が新たに流入し、残高は75億ドルとなっている。一方のＡＲＫＫは今年、資金流出が続き、現在の残高は約52億ドルと、年初の90億ドル近くから縮小している。

産業をテーマとしたＥＴＦの設定も相次いでいる。ＰＡＶＥの発行会社グローバルＸは、米企業を除いたインフラストラクチャーファンド「ＩＰＡＶ」をデビューさせた。ブラックロックは７月にｉシェアーズ米国製造業ＥＴＦ（ＭＡＤＥ）を設定、テマは昨年５月に米国リショアリングＥＴＦ（ＲＳＨＯ）を設定した。

伝統的な実体経済への投資が依然として求められている一方で、キャッシー・ウッド氏らが好んでいた、創造的破壊をもたらすがほとんど収益性のないハイテク企業への投資に対する意欲が低下していることが浮き彫りになる。

ストラテガスのＥＴＦストラテジスト、トッド・ソーン氏は「ＡＲＫＫを含むハイテクに特化したテーマ型ファンドのパフォーマンスが低迷していることが、投資家をインダストリアルテーマに特化したＥＴＦに向かわせる一因となっている」と説明。