大阪府・吉村知事が定例会見1月20日(全文2)店名公表は現時点で考えていない
高齢者施設以外にも広げるのか
全体の検査数については、ちょっとこれがそういう意味でプラス500になる、1日500になると思うんですけど、今もうすでに1万を超えるキャパだと思うので、それプラスこれが増えたと。これも行政検査ですから、トータルの意味での保健所の検査には入ってくることになるのかなとは思いますけども、実際の実務の流れはまったく違うところで、独自にこの検査センターをつくったということ。 日刊工業新聞：ありがとうございます。今後、検査の効率化が見込めるとなれば、高齢者施設以外にも対象を広げていくか教えてください。 吉村：ええ。まず最も重症化、そして命を守る、死亡率が高いという高齢者施設で進めていきたいと思います。これが機能してくれば、これは僕自身は非常に画期的な仕組みだと思っているので、必要に応じて広げていきたいと思います。まずはやっぱり高齢者施設だというふうに思います。医療機関のクラスター対策、医療機関も当然あれですけど、医療機関は自分たちで治療をやったり、あるいは検査能力であったり、そういったものがあるわけですけど、高齢者施設はあくまでも高齢者の施設であって病院ではありませんから、そういった意味で、ここでいかに早く検査を受けられるようにするかというのは非常に重要なことだと僕自身も思っていましたし、去年の年末ぐらいからずっとこれは積み上げてきて、今日、形になったわけですけども、この仕組みでいち早く検査ができるということをやっていきたいし、これがうまく機能すれば、また周りに広げるというのも考えたいと思いますが、まずはやっぱり命を守るといった観点から、高齢者施設で徹底的にやると。高齢者施設の入所者、職員を徹底的にこの制度で検査しやすい仕組みを浸透していく。そこにまず力を入れていきたいと思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 司会：はい、次のご質問。
高齢者が亡くなるケースが多い背景には何が？
読売新聞：読売新聞の太田です。冒頭でも少しお話がありましたけども、大阪では特に高齢者の方の感染が多くて亡くなるケースも多いと思うんですけども、対策本部会議でもたびたび議論になってるんですけども、その背景として、府としてどう分析しているのか、あらためてお願いします。 吉村：これは府の専門家にもお聞きして、定型的、定説的な答えというのは、専門家から見てもなかなか分かりにくい部分が、明確な答えがあるわけではありませんが、やはり意見として出ているところとしては、大阪においては高齢化が非常に進んでいるということ。それから高齢者と若者の、いわゆる生活圏であったり、仕事の距離が非常に近い、広がりやすいということがやっぱり挙げられると思います。 3世代の同居率というのも東京に比較しても大阪というのは非常に高いですし、高齢化率も先行して進んでいるという状況でもあります。3世代同居率でいくと東京が1.8％ですけど、大阪府は2.5％という状況ですし、高齢化率も4％ぐらい高い状況。また、高齢者の方の施設ですね、施設においては、施設数でいくと、東京より、そもそも絶対数が多いと。東京は1400万人都市ですから、大阪は880万人都市なので、そこから見ても明らかにやっぱり高齢者の施設であったり、高齢者の方、コロナとの面でいくと、非常に注意すべき人が多いという状況。 そういう社会環境の中プラス、大阪というのは田舎ではありませんので、大都市部を抱えています。繁華街を抱えています。このコロナというのは繁華街で非常に広がりやすい、大都市部で非常に広がりやすい。これは東京、首都圏見て明らかですけれども、コロナのウイルスの特性から見ても明らかなんですが、その条件、大都市部でもありながら高齢者施設も多い、若い方と高齢者が近いということで、伝播しやすいというところが挙げられるのではないかというふうに思っています。 司会：次のご質問をお願いします。 吉村：現実に高齢者の、いわゆる陽性者の割合ですけれども、東京はだいたい15～16％ぐらいですけど、大阪は30％ぐらい、平均していくと。つまり、全体の陽性者の中に占める高齢者の割合が東京と比べてもやっぱり大阪というのは多いと。都会でもあり田舎でもあり、高齢化が進んでいるというのが、一言で言うとそういった特性があるんじゃないかと思っています。だからこそ、こういった特別なスマホ検査センターとか、さまざまな強化策が必要だというふうに思っています。 司会：次のご質問をお願いします。はい、どうぞ。
