時短要請に応じない店舗について「どこかを個別に（店名を）公表するということは現時点で考えていない」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は20日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「大阪は高齢化率高い。施設、3世代家族のクラスター感染防ぎたい」大阪府・吉村知事（2021年1月20日）」に対応しております。 【動画】「大阪は高齢化率高い。施設、3世代家族のクラスター感染防ぎたい」大阪府・吉村知事（2021年1月20日） 　　　　　◇　　　　　◇

検査センター設置の意義は

司会：それではご質問をお受けいたします。質問のある方は挙手をお願いします。 毎日新聞：毎日新聞の芝村です。高齢者の死亡が多い中で、高齢者施設のクラスターを防ぐために、この検査センターを設置する意義をあらためて教えてください。 吉村：保健所に相談することなく、お医者さんに相談することなく、スマホだけで検査できる仕組みをつくることで、高齢者施設における陽性者をいち早くキャッチしていきたいというふうに思います。これまでもそういった、少しでも症状があれば検査を受けてくださいということで、それまでも保健所がお医者さんにもお話をして、お願いをして、これはそういうので進めてきたわけですけど、これは継続してこれからもやっていきます。ただ、そこからさらに検査を受けやすい仕組みが必要だろうと僕自身も考えました。 　本来、全部の、全員に、何度も何度も繰り返し検査ができるようなことがあればいいんですが、大阪府全体でいくと施設の職員だけで20万人、いろんなデイサービス系も含めて20万人、利用者でいくと90万人になりますから、それを全部やるというのはなかなか難しいだろうと。市町村単位で、大阪市のような大都市で取り組んでいただけるのは非常にありがたいなと思います。これはまた松井市長から発表があると思います。

店名公表は検討しているのか

　加えて、大阪府としてやれることとして、やっぱり基本的な方針として、まったく症状がない人全員にっていうわけじゃないんですが、本当にちょっとでも心配があれば、すぐに検査を受けれる仕組み、これは必要だと思っています。なので、先ほど皆さんにデモを見てもらいましたけど、例えば発熱だけのチェックとか、別に熱何度とか書いていないわけですよ、あれ。頭痛とかですね。非常に風邪に近いような症状もたくさんあるわけですけど、あれにチェックしていただくだけで、検査はすると。行政検査はするということの整理をつけましたので、これで高齢者施設におけるウイルスの持ち込みを少しでも減らしたいと思いますし、高齢者施設へのウイルスの持ち込みが少しでも減れば命を守ることにつながってくるというふうに思っていますので、やはり高齢者施設のクラスター発生防止により力を入れていきたい、強化したいということの1つの方策として、あすから実施します。 毎日新聞：冒頭に少し発言していただいていたんですけれども、緊急事態宣言が発令されて1週間ということで、この間の感染状況についての受け止めと、あとは時短営業に協力している店も多いと思うんですけれども、一方、時短に応じていない飲食店もある中で、特措法に基づく公表の検討などについて、どう考えているか教えてください。 吉村：まず効果としては、先ほど少し申し上げましたけれども、やはり2週間程度見る必要があるだろうというふうに思っています。これはもうすでに前からいろいろ、専門家も言われているとおりですので、あえてここで何度も説明しないですけれども、緊急事態宣言が発令されて、14日ですから、措置をお願いしたのが14日、発令が13日ですから、今日でちょうど1週間ですので、まだ明確な、緊急事態宣言による効果というのは分からない状況だというふうに思っています。来週のちょうど今ごろぐらいから2月の頭にかけてが、一番、その成果が出るかどうかの、ある意味見極めができる時期はそこだと思っています。 　ただ、そういう前提ですが、この1週間見たときに、僕自身が緊急事態宣言の発令を要請、それに相当だと判断したのはちょうど1月の6日に、それまで300人台、200人台だったのがいきなり560人に、1月6日になり、そして1月7日には600人を超えたと。そのとき東京は2400人になったということで、このまま右肩上がりになっていくこともやっぱり想像したときに、当時は2日間でしたけれども、やはりやるべきだという判断をしました。