「日本の屋根は空いている」小池都知事が定例会見5月27日（本文3完）
皆さんの共感も得られる形を求めたい
TBSテレビ：知事、タイミングについては、ウクライナ情勢の部分も踏まえてということになるんでしょうか。 小池：ヨーロッパはこれまでもゼロエミッションを目指して、各国がしのぎを削ってきた。ドイツなど、原発をどうするのかなども大きな課題でありますし、それぞれの国に適した再生エネルギーの導入であるとか、活用であるとか、これまでもいろいろな方法でやってきた。 しかしながら、ここへきてロシアに頼れないという、新しい、それも非常に大きな課題が、どかんときた中で、先ほど申し上げたような、ヨーロッパ、屋上太陽光、屋根の上の太陽光戦略という話がこれまで以上の加速、そして拡充ということになって、全ての新築公共・商業ビルの建物、それから既存、全ての新築住宅、そして、そうですね、新築住宅などを含みますと、東京よりもはるかに厳しい太陽光発電の義務化をしようと考えているようでございます。 いろいろな、お互い、また各国の知見なども活用しながら、最も有効な方法を、また皆さん方の、都民の皆さんの、事業者の皆さんの共感も得られる形を求めたいと考えております。 TBSテレビ：ありがとうございます。 小池：じゃあ最後は、すみません、喜田さん。ミュート外してくださいよ。喜田さん、どうぞ。どうぞ。 新宿新聞：聞こえますか。 小池：聞こえました。
帰宅困難者は66万人より増えるのでは？
新宿新聞：2つ質問がございます。最近、東京都が出した首都直下型地震の災害報告書の中で、帰宅困難者については従来92万人の帰宅困難者と言っていたのが66万人ということで、大幅に減りました。 私、前から申し上げているんですけれども、この帰宅困難者はいわゆる【大会社 00:59:13】を対象とした数字でございまして、在勤者で都内に勤める方々のうち、耐震性の弱いビルに住んでいる方々は、震災が起こったときに3日3晩、そのビルに泊まれないので、どうしても逃げ出さざるを得ないという方々が、帰宅困難者になるよということで、66万人は、もっと増えるんではないかなと、実際のところ。そこを調査するお気持ちがありますかというのが1点目です。 それからもう1点目は、先ほど知事がおっしゃった地下施設についてなんですけども、地震に強いという面もちょっとおっしゃっておられました。そこで今、一時滞在施設として、例えば都営地下鉄などが、東京都、お持ちなので、そういう施設も一時滞在施設として活用できるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。 小池：あとの質問は、まさにそれに指定をしたということを申し上げたので、それでお答えとさせていただきます。それからこの10年間でさまざまな耐震化、そしてまた木密地域の整備などなどを進めてまいりました。 おっしゃるように、今回92万人の被害想定から、一時帰宅困難者の、92万人から66万人ということで、これはお昼間の12時に発災したときのことを考えての話でございます。これについてはこれからも、今回これでまず取りまとめし、それによって今後何をすべきなのか、さらに肉付けが必要な部分になってくるかと思いますが、今回、防災会議のほうでおまとめいただいた数字でございます。 それから、そうですね。あとの質問については、すでにお答えしたとおりでございます。では、以上でございます。 女性：以上で会見を終わります。 （完）【書き起こし】小池都知事が定例会見5月27日
