立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見(全文2完)なんとかミクスで経済は良くならない
国会による調査を求めるべきか
司会：次、オンラインで、ジャパンタイムズのEric Johnston記者からの質問です。オリンピックに関する質問なんですけれども、2013年に日本でのオリンピックが決まったときの契約書の中での東京が背負わなければいけない法的または財的な責任などという、今、分かるようなことを踏まえますと、そのときの決断、そしてそのときの契約などを含めた国会による調査を求めるべきかどうかについてお願いします。 枝野：事後的にこれは非常に重要な論点になると思います。ただ、オリンピック大会そのものが目前にあるということを考えると、その中でもちろん参加者の皆さん、そして日本のリーダーとしては日本の国民の生命、健康、暮らし、これを守れるのかどうかという議論に今は集中すべきときだというふうに思っておりますので、事後的にはかなり詳細な検証が必要だというふうには思います。
五輪を誘致すべきではなかったと考えているのか
司会：次、フリーランスのFred Varcoe氏からの質問です。今、分かっていることを踏まえますと、日本はそもそもこのオリンピックを誘致すべきではなかったということをお考えでしょうか。または今後もオリンピックを誘致しようと考えているような都市、そして日本に対してどのような教訓があるのかということです。 枝野：私はこのパンデミックがなければ多くの国民の皆さんも、当初いわれていた非常に予算規模を小さくしてということにならなかったけれども、まあやって良かったんじゃない？ というのが大方の皆さんの結論になったと思っているんですが、まさにオリンピックを開催するのか、国民の命と暮らしを優先するのかという選択が迫られることになったというのは、さすがに招致の段階では私も含めて誰も想定できなかったことだと思いますので、そのことについては今、言っても仕方がないことだと思います。 ただ、このパンデミックの有無にかかわらず、最近のオリンピックは開催都市の財政負担などを考慮すると、開催国の経済にとって必ずしもプラスではないというのは、ファクトとして積み重なっていると思います。東京オリンピックはそういったことを踏まえて、コンパクトで予算規模を小さくするという建前で招致がされたにもかかわらず、これはパンデミックがなかったとしても当初いわれていたのとは桁違いの費用が掛かり、その財政負担を考えると、順調に開催されたとしても日本経済にとってはマイナスだったという状況だと思います。 50年後も100年後もオリンピックという、こういう大会を持続させるためには、今のようなやり方で本当に持続可能性があるのかどうかというのは、IOCを中心にわが国も考えていかなきゃならない。そういう時期にあるのは間違いないと思います。 司会：あと2つほど質問を受けて、それで終わりにしたいと思います。
