【衆院選2024】政党政策アンケート：みんなでつくる党
大企業への課税を強化すべきですか？
△やや反対 国際競争が激化する中、適切な対策なしに課税強化すると大企業が他国に移転する動きを加速させかねません。企業収益はイノベーションや雇用創出の源泉であり、投資や事業拡大に使える資金が減ると、企業は新しいプロジェクトや雇用に慎重となり、これが経済成長を鈍化させる要因になります。一方、多国籍企業などは低税率の国に資本を移すことで税負担を軽減することが多いとされています。大企業に対する課税の強化は、このような国際的な資本移動について、租税回避や資本・技術の国外流出を防止する観点から規制を整え、企業利益が国内でのイノベーションや雇用創出などの社会的な投資に向くようなインセンティブを設けることが重要です。
高校の授業料を無償化すべきですか？
◎賛成 地域や家庭の状況に関わらず、全ての子供に平等な教育機会を提供することは、将来的な就職の選択肢を広げ、社会の格差を縮小するために極めて重要です。教育へのアクセスが広がり、高度な労働力が増えることで、社会全体の生産性が向上し、長期的な経済成長に寄与する投資効果も期待できます。高校授業料の無償化はその一歩ですが、学びの場や機会は高校に限定されるものではなく、民間の教育サービスも同様に重要な役割を果たしています。次世代への投資を更に効果的なものとするために、高校授業料無償化だけでなく、多様な教育サービスを学ぶ側が自由に選択できるよう、より包括的な教育バウチャーの仕組みを検討・整備していくべきです。
企業・団体献金を禁止すべきですか？
◯やや賛成 政治家の資金管理団体や後援会への企業献金が禁止され、政党交付金制度が導入された背景には、企業や業界が政策決定に過度な影響を与え、国民全体の利益が損なわれる危険性があったことが挙げられます。特に、企業献金が特定の企業や業界の利益を社会全体の利益に優先させる政策を推進するリスクがありました。しかし、政党交付金の対象外となる政治団体については、政策決定に過度な影響を与える可能性が低いことを踏まえ、一定額の企業・団体献金を受け入れできるようにすることを検討しても良いと考えます。ただし、その際には、企業献金の透明性が確保され、不当な影響を防ぐための規制や監視体制を整備するなどの運用が不可欠です。
