【衆院選2024】政党政策アンケート：みんなでつくる党
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
◎賛成 政府機関や企業の本社機能の地方分散は、地域活性化とリスク分散の観点から国家全体の持続可能な発展に大きく貢献するため、積極的に検討・推進すべきです。首都圏への過度な一極集中は、自然災害や大規模なインフラ障害時に国家機能が麻痺するリスクを高めます。これに対し、政府機関や企業が地方に分散することは、リスク軽減だけでなく、地方経済の活性化や人口減少対策にも寄与します。さらに地方の人材を活用し、地域の特性を生かした政策形成や企業活動を促進するなど、社会・経済の多様性を強化していくために、業務効率の生産性を高めるための高度なインフラ整備などに対して、戦略的に投資を行なっていくことが重要です。
ライドシェアを全面解禁すべきですか？
◎賛成 ライドシェアは交通手段の選択肢を広げ、交通不便な地域での移動の利便性向上にも期待がもたれています。個人が自家用車を活用して収入を得る機会となり、シェアリングエコノミーが促進されることで、地域経済の活性化や社会の支え合いを促進する可能性があります。一方、全面解禁にはいくつかの懸念もあり、特に、ドライバーの犯罪履歴や交通規則の遵守に関する情報の提供を義務付けるなど、乗客の安全や運転手の質を確保するための仕組みが求められます。したがって、部分的な解禁や試験的導入を行い、適切な制度的・技術的な措置を講じながら、全面解禁に向けた着実な取り組みを進めていくことが大切です。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
◯やや賛成 少子化対策に財源を優先して配分すべきです。少子化は労働力不足や経済縮小、そして社会保障制度の維持に直結する、日本の将来の社会基盤を支える最重要の課題です。出生率を上げ、若い世代を増やすことで、将来的な税収や労働力が確保され、高齢者福祉を支える基盤が強化されます。しかし、高齢者の生きる姿は、現役世代にとっての将来の姿であり、高齢者に対する適切なケアがなければ社会全体に不安を引き起こす恐れがあります。少子化対策を優先しつつも、高齢者福祉を軽視せず、両者のバランスを取ることが、日本社会の持続的かつ魅力・求心力ある発展に不可欠です。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか？
◎賛成 18歳は既に成人とされ、選挙権を有しています。被選挙権も同じ年齢に引き下げることで、選挙制度の一貫性が保たれます。18歳の若者は、就職や大学進学を通じて社会的責任を担い始めており、彼らの視点やニーズを政治に反映させることは重要です。日本社会の将来の担い手である若者の声が政策決定に反映されることで、多様な視点からの意思決定が促進されます。また、若者が被選挙権を持つことで、政治への関心が高まり、政治参加が活性化します。これにより、社会全体の民主主義が強化され、持続的な発展とリーダーシップの育成につながることが期待できます。
