【衆院選2024】政党政策アンケート：みんなでつくる党
防災庁を設立すべきですか？
◇中立 近年の日本では自然災害が頻発・激甚化しており、防災対策の強化は極めて重要です。現行の災害対応は複数の省庁や自治体にまたがっており、防災庁の設立で指揮系統を一元化し、調整を効率化できるとされています。しかし、新たな機関の設立はコスト増加や官僚的な肥大化を招くだけで、様々な対応を防災庁一つでカバーするのは困難だとの意見もあります。防災対策には自治体の現場力を活かした体制を維持・強化する方が効果的であり、中央集権的な対応では逆に現場の柔軟性を損なう恐れがあるとの考え方もあります。このように、防災庁の是非は災害対応の効率化、防災対策の強化、財政負担、地方分権など、多角的な視点で議論する必要があります。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
✕反対 防衛費の増額に際して、増税を避け、これを未来への投資として捉えることが重要です。防衛費は単なるコストではなく、社会の安定と繁栄を支える要素であり、高度な防衛技術の開発や関連産業の成長は雇用創出と経済の波及効果をもたらします。サイバーセキュリティや宇宙技術への投資は民間技術を進化させ、国際競争力の強化につながります。無駄な支出を削減して行政改革で財源を確保し、成長分野への投資や技術革新を推進することで、防衛力強化と経済活性化を同時に達成できます。防衛産業への投資は税収増加も期待できるため、増税に依存しない効率的な財政運営を追求すべきです。
日米地位協定を見直すべきですか？
◯やや賛成 日米地位協定は、米軍関係者の犯罪や事故に対する日本の司法権の制限や、米軍基地内の環境汚染問題への日本側の調査・対応の権限が不十分である点などから、見直しが必要です。現行の協定では、米軍関係者に対する適切な処罰が行われない場合や、環境保護対策が不十分な場合に、日本の主権や国民の利益が十分に守られない恐れがあります。この問題は日米の安全保障上の平衡性に関わるため、日米同盟の片務性を踏まえつつ、日本側の権限強化を目指した運用改善について、慎重に協議を進めていくことが求められます。
