【衆院選2024】政党政策アンケート：みんなでつくる党
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
✕反対 原子力発電所の再稼働は、エネルギーの安定供給や気候変動対策に効果が期待される一方、安全性や廃棄物処理に関する根本的な課題が依然として未解決です。このような状況の下では、安易に再稼働を進めるべきではありません。原発再稼働を前提とせず、まずは再生可能エネルギーの最大限の拡充を図り、その上で安全性の徹底確保と未来への責任を踏まえたバランスの取れた国民的合意が不可欠です。
選択的夫婦別姓を導入すべきですか？
◯やや賛成 選択的夫婦別姓は、個人の権利や家族の多様性を尊重し、男女平等を推進する観点から導入が求められています。しかしその一方で、伝統的な家族観や家族の一体感が損なわれるとの懸念も根強くあります。したがって、選択的夫婦別姓の導入にあたっては、家族や社会に与える影響を十分に議論するとともに、実務的な対策や法的整備が不可欠です。 このようなことから、まずは、夫婦別姓を希望する者が仕事や行政手続き、銀行口座の開設などの生活上の不利益を被らないよう、通称使用の法的保障やマイナンバーの活用による統一的な身元確認などの措置を立法化し、社会的な混乱を避けながら国民的な合意形成を図る移行措置が必要です。
保険証や運転免許証をマイナンバーカードへ統合すべきですか？
◎賛成 マイナンバーカードに保険証や運転免許証など様々な行政サービスのIDを統合することで、異なるシステム間のデータ連携が進み、行政手続きの効率化やコスト削減が期待されます。しかし、システム障害やカードの紛失・盗難、個人情報漏洩に対する国民の不安が根強く存在することから、制度を安定的に普及させるには、適切なリスク管理とセキュリティ対策が不可欠です。国民の理解を深めるために、十分なリスク・コミュニケーションを行い、段階的な導入を通じて、マイナンバーカードを基軸とした民間サービスとの連携を促進していくことで、社会全体の生産性や生活サービスの向上を目指していくことが大切です。
消費税を10％から引き下げるべきですか？
◎賛成 逆進性が高く、消費抑制の効果をもつ消費税は段階的に廃止すべきです。消費税の引下げは、国民全体の消費や未来への投資意欲を高め、内需拡大を通じて企業業績の改善や雇用創出につながります。また、観光産業などにも好影響をもたらします。特に生活必需品に軽減税率を導入することで、生活コストを抑え、所得格差の是正と税負担の社会的公正に寄与します。一時的な財政赤字は、政府支出の効率化や行政改革、規制改革による効果と景気回復による税収増を基本に、環境負荷の低減など、次世代に求められる行動様式への変化を促す税制を導入するなど、多角的なアプローチで経済成長と財政の持続可能性を両立させる方向で補っていくべきです。
