【衆院選2024】政党政策アンケート：みんなでつくる党
公的年金を積立方式に移行すべきですか？
◯やや賛成 少子高齢化により労働人口の減少が進む中、現行の賦課方式では、若い世代に過度な負担がかかり、将来的に制度の維持が困難になる可能性があります。これに対し、積立方式へ移行すれば、各世代が自身の老後資金を積み立てるため、将来的な財政負担のリスクが軽減され、年金制度の長期的な持続可能性が向上して、世代間の公平性も確保できます。但し、積立方式への移行は、社会全体での支え合いという現在の制度理念を大きく変えるものであり、短期間での移行は現実的ではありません。そのため、慎重かつ段階的に、長期的な移行計画のもとで進めていくことが不可欠です。
高齢者の医療費の自己負担の割合を増やすべきですか？
◇中立 高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきかは、国の財政や高齢者の生活状況、社会全体の負担のバランスなど、複数の要素を総合的に考慮して判断する必要があります。経済的に困難な状況にある高齢者を守る一方で、財政の持続可能性や公平性を確保する対策が求められます。 このため、自己負担は一律に増やすのではなく、経済的に余裕のある方には多くの負担を求める一方、低所得の方には負担を軽減する仕組みを設けるなど、所得や資産に応じて割合を変動させる方法や、予防医療や健康増進活動を促し、重篤な病気の発生を未然に防ぐことで医療費全体を抑えるなど、医療費負担の問題を構造的に解決するアプローチを積極的に推進すべきです。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
◎賛成 現在の憲法9条は「戦力の不保持」を規定しており、自衛隊の存在と矛盾しているとの解釈があります。しかし自衛隊は現実に存在し、国民の多くもその役割を認めています。そのため、憲法に自衛隊を明記しても、国民の認識と大きく矛盾することはなく、むしろ国民に安心感を与えるでしょう。また、日本の防衛力を内外に明確に示し、国際社会に対して防衛政策の透明性を向上させることは、同盟国との連携や国際協力を強化し、地域の安全保障を確保するためにも不可欠です。自衛隊の活動範囲や制約を憲法に明文化することで、国民や国際社会に対する説明責任を果たし、憲法の枠組みの中で自衛隊の活動を透明性を持って行えるようにすべきです。
