【衆院選2024】政党政策アンケート：みんなでつくる党

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事ではみんなでつくる党のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◯やや賛成 政治資金の使途は、全て収支報告書にて公開することを原則とすべきですが、相手先のプライバシーを保護したり、技術やノウハウの流出を抑止するなど、秘匿性を確保することが必要な場面もあります。政策活動費の廃止は、主に公金の不正使用や裏金化の懸念から、これを根絶するために主張されますが、このような政治の現実を受け止め、支出先の秘密を守る仕組みを確保しなければ、政治活動が制約を受け、現実的に対応が難しい場面が生じかねません。こうした相反する要請に対応するには、単に政策活動費を廃止するのではなく、政治資金監査制度の強化や第三者機関による監査など、より大きな視点から政治資金制度を改革していくことが必要です。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

△やや反対 現在、物価上昇が国民生活に大きな負担を与えており、2％のインフレ目標を維持した金融政策が日本経済に逆効果をもたらす懸念があります。しかし、現状の物価上昇は供給側の問題によるもので、需要拡大や賃金上昇に伴うものではありません。インフレ目標の引き下げは、日本経済の国際的評価に悪影響を与えるリスクもあります。そのため、インフレ目標を維持しつつ、エネルギー供給の安定化や規制緩和、サプライチェーン強化などの供給面の対策を強化し、短期的には減税やインフラ投資で需要を喚起し、長期的には教育投資などを通じて持続的な経済成長と賃金上昇を目指す積極的な財政政策が必要です。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◎賛成 現在、「年収の壁」を超えると所得税や社会保険料の負担が増え、結果として手取り収入が減少することがあります。このため、多くの人が労働時間を抑えたり、収入を調整するなど、経済的に非効率な行動を取らざるを得ません。この壁の撤廃は、労働意欲を高め、経済の活性化につながるため、積極的に検討すべきです。年収の壁を撤廃することで、労働参加率が向上し、特に女性やパートタイム労働者がより自由に働けるようになります。このような趣旨・方向のもとで、税収や社会保障財源への影響を考慮した柔軟な制度設計を進めていく必要があります。