つまり「改革派の斎藤氏を県議やマスコミなど既得権益層がつぶそうとしている」という〝構図〟や「稲村氏は外国人参政権を進める」といった〝印象〟が、告示時点で「事実」として定着していた可能性があるということだ。 　▽知事選ポスト数は告示後に急伸 　白鳥教授が述べた通り、知事選への関心は告示頃に高まったと言えそうだ。兵庫県知事選に言及したポスト数はその直前までは低調だった。８月２３日以降の日本語ポスト数を見ると、斎藤氏が失職した９月３０日などに１万件を超えたものの、その後１０月２７日までは最大８０００件台で推移。５万件を超えたのは告示の１０月３１日だ。そして、その後は連日大量に投稿され、１１月１６日には約３３万件に上った。 　同様の傾向は斎藤氏関連のポスト数でも見て取れる。告示後こそ約３８万件に上った日もあったが、１０月の多くは比較的低調で、２６日は約１万３０００件まで落ち込んだ。　 　ポスト数が控えめだった時期に使用頻度が上位に来たワードを考えれば、関心の薄かった有権者らが情報をチェックし始めた告示頃には、すでに「印象」が方向付けられる環境が一定程度できていた可能性はあるだろう。 　▽効能の一方で、「公平な情報を知る権利」阻害も？

　　こうした分析をすること自体、「オールドメディアがＳＮＳのあら探しをしている」と腹を立てる読者もいるかもしれないが、そうでないことは断っておきたい。　 　白鳥教授はこう述べている。「兵庫県知事選の投票率が上がったことはＳＮＳの効能だ」。その通りだと思う。今回の投票率は５５・６５％。前回２０２１年より１４％以上高い。２０００年以降で５０％を超えたのは０１年、１３年と今回の３回のみ。過去２回は参院選と同日で投票率が上がりやすかった。知事選だけだった今回、投票率が上がったのはＳＮＳのおかげだろう。　 　また、斎藤氏が改革姿勢や実績、政策を評価されて得票を伸ばしたことも間違いない。有権者のそうした声も実際に耳にしたし、知事選の結果に何ら異論はない。 　だが一方で、Ｘやユーチューブ動画などがつくった印象が有権者に影響を与えた可能性は否定できない。今回のＸ分析からは、その形成過程が垣間見える。

　白鳥教授は、ＳＮＳで特定候補への過度な印象付けが行われると「有権者が『公平な情報を知る権利』を阻害しかねない」と警鐘を鳴らす。そしてこう指摘する。「ＳＮＳ運営者側の対応や、情報リテラシーを高める主権者教育を検討する必要がある。選挙報道も見直すべきだ」　 　今回の知事選では、オールドメディアの影響力の低下をまざまざと見せつけられた。有権者に貢献できる報道とはどういうものなのか、「ＳＮＳ選挙」時代の本格的な到来を機に、いま一度見つめ直したいと思う。