米国企業、AI支出はこの1年で6倍以上138億ドルに 実験段階から実装フェーズへ移行する生成AI、スタートアップ投資も依然活況
米企業のAI支出状況、前年比6倍の138億ドルへ急増
シリコンバレーのベンチャーキャピタルMenlo Venturesの最新調査（2024年11月発表）によると、米国企業におけるAI活用は実験段階から本格的な実装フェーズへと大きく転換、これに伴い生成AI支出も2023年の23億ドルから6倍以上増加し、138億ドルに急増したことが判明した。この調査は2024年9月24～10月8日にかけて、50人以上の社員を持つ米国企業のIT部門意思決定者600人に聞き取りを実施し、AI活用や支出動向をまとめたもの。
AI支出に関して、企業の予算配分から興味深いインサイトを得ることができる。企業のAI支出の内訳を見ると、60%がイノベーション予算（一時的・実験的な性質を持つ予算）から、40%が通常予算から拠出されている。特に注目すべきは、後者のうち58％が通常予算の他の項目からAIに振り替えられたものであるという事実だ。これは生成AIの導入が初期段階にありつつも、実装の本格化が始まっていることを示唆する数字となる。実際、調査対象となったIT意思決定者のうち、近い将来、生成AIツールのさらなる採用を見込むと回答した割合は72％に達している。 部門別の支出状況も興味深い。最大の支出はIT部門の22%、これに製品・エンジニアリング部門が19%、データサイエンス部門が8%と続く。技術部門が全体の約半分を占める一方、カスタマーサポート9%、セールス8%、マーケティング7%など、顧客接点部門での導入も進んでいる。このほか、人事・財務部門が各7%、デザイン6%、法務3%と、ほぼすべての部門でAIが活用されている状況となる。 産業別では、ヘルスケア、法務、金融サービス、そしてメディア・エンターテインメント産業で顕著な支出とAI活用傾向が観察されている。ヘルスケア分野では、医師の診察記録の自動文書化や、トリアージ・受付から、コーディング、収益サイクル管理まで、幅広い用途でAIの活用が進んでいる。法務分野でも、訴訟や取引関連の文書管理、特許・知的財産、移民法務など、様々な専門分野でAIの導入が加速している。 調査では、支出が急速に拡大する一方で、さまざまな課題が浮上している現状も浮き彫りとなった。頓挫したAIパイロットプロジェクトにおいて何が課題だったのかを問う質問では、26％が実装コストと回答。このほか、データプライバシーの課題（21%）、期待したROIが得られない（18%）、ハルシネーションなどの技術的問題（15%）が主な課題として挙げられた。
