大阪府・吉村知事が定例会見1月12日(全文5完)池下議員は収支報告書を適正に訂正することが必要
大阪府の吉村洋文知事は12日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「1700名前後の陽性者」大阪府・吉村知事が会見（2022年1月12日）」に対応しております。 【動画】「1700名前後の陽性者」大阪府・吉村知事が会見（2022年1月12日） ◇ ◇
従来基準のままで時短要請などを行うのはどうなのか
産経新聞：産経新聞の尾崎です。コロナ関連なんですけれども、以前よく知事がリスクコミュニケーションとかそういったところをおっしゃってたと思うんですけれども、その点で今後例えばまん延防止とか緊急事態宣言していく上で、現状の、例えばよくおっしゃってる退院基準とか、濃厚接触者の基準が短縮されないまま、そうやってまん延防止とか、そういう事業者への抑制を行っていくってところにリスクコミュニケーション的にはどうなんだっていうところもちょっと気になるところなんですが、この辺り、知事はどう捉えてらっしゃいますか。 吉村：なかなか明確な基準って、オミクロン、立てにくいところあるんですけれども、やはり医療も含めて社会インフラが一部停止する可能性があると。現に沖縄では医療機関が、コロナとは違う形で医療機関の医療危機も生じてるというのが日本でもすでに起こってます。やはり大阪というのは大都市ですから、それ以上にリスクってあると考えなきゃいけないって中で、これまでの重症病床があぶれて本来入院できる、重症で入院しなきゃいけない人が自宅にいて、自宅でどんどんお亡くなりになるような事態、これは生じないかもしれないけれども、それとは違う医療リスクとか社会リスクっていうのが生じうるんだということを丁寧に説明する必要が、コミュニケーションとしてはあると思っています。
国全体としてリスクを許容するかどうか
それかもう国全体としてこれをリスク許容するかですよね。国全体としてリスク許容してないのに、じゃあ自治体に任せと言われるんであれば、これは自治体の現場責任者とすればいろんな、SOSセンターとかやりながらですけれども、やはりそういったリスクコミュニケーションというのもしっかりしながら対応というのは考えていかなきゃならんと思ってます。 産経新聞：もう1点なんですけど、そういう点で言うと、やはりリスクをどう許容していくかというところで、松井市長なんかもいわゆる5類相当ぐらいで、その代わりそういう医療の部分は公費負担もある程度できるように施策するという、そういった形をやっていったほうがいいんじゃないかみたいな話もされてると思うんですけど、そういった5類とか、あとはインフルエンザ並みみたいな話、この点は知事はどう考えてらっしゃいますか。 吉村：だから僕はそれこそまともに国で議論して方向性を示してもらいたいというのはそこの点です。5類にして費用は今のまま、やっぱり国費で負担する、公費で負担する。僕はこれは絶対やるべきだと思ってます。じゃあそれをやれば問題解決するのかというと、じゃあ5類にしたらどういうことが起きるかというと、保健所等の関与も圧倒的になくなってくるわけですから、各自が病院に行く、各自が診療を近くで受ける、そこで入院なんかも決めていくと。もちろん感染が広がればひとところに非常に集中する可能性もありますし、感染のコントロールということをある意味放棄するわけですから、もちろん1人1人に委ねるわけなので、行政としては放棄するわけですから、注意喚起なんかはするにしてもそうなるので、感染の拡大リスクは圧倒的に広がると思います。 なので、そのリスクを、ただそうすることによって社会を回していく感じです。インフルエンザで社会は止めませんから。社会を回していくと。そうなってくると、やはり病院の中でコロナ疑いの人がどんどん増えて、それもほぼ把握してないような状況になりますけれども、そこでリスクの高い方については、もう重症化しますので、率は低いといっても当然重症化します。でもインフルエンザも確かに重症化もするので、もうそこを。ただインフルエンザよりやっぱり肺炎は起きやすいと思いますから、僕はリスク高いと思ってるんですけど、そこを許容するかです。それはもう正面からやっぱり、そこを許容するとなれば、先ほど僕が今回いろいろ申し上げているSOSセンターなんかも必要なくなりますし、近くの病院がもうある意味、受けてない病院だってあるわけですよね。
